AI事業のリーガル事業からの分離表示
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-14。
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- 2026-08-14再定義決算
「当第１四半期連結会計期間より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。」
報告セグメント上、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野をリスクマネジメント事業へ移管し、DX事業をアルネッツ中心に整理した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、2027年３月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。」
3セグメント体制の翌年度運用について、プロフェッショナル支援分野をリスクマネジメントへ移管し、DX事業をアルネッツ中心へ整理する方針を追加した。 - 2026-05-15再定義決算
「当社グループは、2027年３月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。」
3セグメント体制のうち、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野をリスクマネジメント事業へ移管し、DX事業をアルネッツ中心に整理した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「「ライフサイエンスAI事業」を今後の当社の中核事業として、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供する「リスクマネジメント事業」、アルネッツとの一体運営も含めた製造業向けDXソリューション領域での支援を提供する「DX事業」の３セグメント体制へ変更することといたしました。」
従来のAIソリューション事業・リーガルテックAI事業の区分から、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント、DXの3セグメント体制へ変更し、アルネッツとの一体運営を含む管理・報告区分に再編した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月期より、従来のAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業のセグメントを再編し、今後当社の中核事業となる「ライフサイエンスAI事業」を独立セグメントとして新設、「リスクマネジメント事業」及び「DX事業」とあわせた３セグメント体制へ移行することといたしました。」
報告・管理区分を、AIソリューション／リーガルテックAIの2区分から、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント、DXの3区分へ再編する方針を示した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、ライフサイエンスAI分野の売上高の一部をビジネスインテリジェンス分野に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。また、当第１四半期会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。」
AIソリューション事業内でライフサイエンスAIの売上の一部をビジネスインテリジェンスへ移管し、全社費用の配分基準も見直した。比較数値は変更後の区分に組み替えられた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末より「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
報告セグメントの名称をリーガルテックAI事業へ変更した。AI活用を含む事業実態に合わせた名称変更だが、セグメント情報への影響はないと説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間より、管理区分の見直しに伴い、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。」
リーガルテックとAIソリューションの2区分での管理を継続し、管理区分の見直しに伴う販売費及び一般管理費の配分方法変更を比較情報にも適用した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このため、当連結会計年度より、ビジネスインテリジェンス分野とデジタルコミュニケーション分野の区分をなくし、ビジネスインテリジェンス分野として合算して表示しております。」
FRONTEOコミュニケーションズの吸収合併に伴い、ビジネスインテリジェンスとデジタルコミュニケーションを一体運営し、表示区分も統合した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「その結果、当第４四半期連結会計期間より、従来「日本（リーガル）」、「米国」、「その他」に区分していた報告セグメントを、「リーガルテック」に変更しております。また、従来「日本（AI）」、「その他」に区分していた報告セグメントについて、経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、集約して「AIソリューション」としています。」
グローバルリーガル事業の全体最適を目的に、拠点別の報告区分から「リーガルテック」「AIソリューション」の2区分へ再編した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの「その他」に区分されていたFRONTEO Korea, Inc.とFRONTEO Taiwan, Inc.について、リーガル事業とAI事業に区分した上で事業毎に集約を行い、報告セグメントを「アジア（リーガル）」、「アジア（AI）」の区分に変更しております。」
アジアAI事業の規模拡大を受け、韓国・台湾拠点をリーガルとAIに分け、「アジア（リーガル）」「アジア（AI）」として報告する区分へ変更した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、セグメント情報における報告セグメントは「日本」、「米国」、「その他」の３区分でありましたが、日本においてAI事業を本格的に開始したことにより、AI事業の規模が拡大しております。そのため、前第３四半期連結会計期間に、従来の「日本」セグメントにおいて、事業としての成熟度が高いリーガル事業と先行投資段階であるAI事業を明確に区分した上で配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するため、業績管理区分の見直しを行いました。」
日本リーガルと日本AIを分離した4区分を継続し、AI事業を先行投資段階として資源配分・業績評価上区分する考え方を再確認。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従来、セグメント情報における報告セグメントは「日本」、「米国」、「その他」の３区分でありましたが、日本においてAI事業を本格的に開始したことにより、AI事業の規模が拡大しております。そのため、前第３四半期連結会計期間に、従来の「日本」セグメントにおいて、事業としての成熟度が高いリーガル事業と先行投資段階であるAI事業を明確に区分した上で配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するため、業績管理区分の見直しを行いました。」
日本リーガルと日本AIを分離した4区分を継続。AI事業の規模拡大を踏まえ、資源配分と業績評価を区分する考え方を再確認。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「米国」、「その他」から、「日本（リーガル）」、「日本（AI）」、「米国」、「その他」の４区分に変更しております。」
日本リーガルと日本AIを分離した4区分の報告セグメントを継続。AI事業を先行投資段階として明確に区分し、資源配分と業績評価を行う考え方を再確認。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「AI事業につきましては、当第２四半期連結累計期間より、上述のリーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業から切り離し、別掲することにいたしました。」
当四半期累計期間からAI事業をリーガル／コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業から切り離して別掲する報告区分の変更を初めて開示。