Komori
FRONTEO(2158)・事実3セグメント構造の通期実績化直近のM&A・子会社異動(2026-07-22)では「再定義」

米国・eディスカバリ中心の事業構造

FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-22。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2021 – FY2023-Q1悪化FY2023-Q2 – FY20242016: 320162017: 420172018: 220182019: 420192020: 320202021: 120212022: 220222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
米国・eディスカバリを中核とする事業構造1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-22再定義M&A・子会社異動

    「譲渡後も、韓国におけるeディスカバリ支援事業は譲渡先において継続して提供される予定であり、お客様へのサービス提供に変更はありません。」

    韓国eディスカバリ事業は譲渡先で継続される一方、FRONTEOの国内リーガルテックAI事業は影響を受けないと整理され、事業構造の担い手が変更された。
  2. FY20263セグメント構造の通期実績化有価証券報告書

    「ライフサイエンスAI事業全体の売上高は1,033,237千円(前年同期比191.4%増)となり、リスクマネジメント事業全体の売上高は4,019,943千円(前年同期比25.2%減)、DX事業全体の売上高は2,590,175千円(前年同期比598.9%増)となりました。」

    ライフサイエンスAI、リスクマネジメント、DXの3事業構造が通期業績に反映され、DXの買収効果とライフサイエンスAIの増収が数値化された一方、リスクマネジメントは減収となった。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「リーガルテックAI分野につきましては、米国子会社の事業撤退の影響により、売上高は1,091,760千円(前年同期比45.7%減)となりました。」

    米国eディスカバリ事業からの撤退後、リスクマネジメント事業内のリーガルテックAI分野の売上高が前年同期比45.7%減となり、米国中心だった事業構造の縮小が数値化された。
  4. FY2025再定義有価証券報告書

    「今後は、日本におけるリーガルテックのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査の圧倒的な実績件数と、有事の際の第三者特別委員会でも採用される等の信頼性を当社の強みとし、国内デジタル・フォレンジック調査や日本市場及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援事業を中心に堅実な事業運営を継続してまいります。」

    米国・eディスカバリ中心の事業構造から、国内フォレンジック、日本・韓国eディスカバリを中心とするリーガルテック事業へ重心を移す方針が明示された。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「FRONTEO USA, Inc.(1)売上高 2,070,740千円 (2) 経常損失 207,695千円 (3) 当期純損失 3,834,754千円」

    米国・eディスカバリ中心の事業基盤について、FRONTEO USAの売上高は2,070,740千円、経常損失207,695千円、当期純損失3,834,754千円となり、米国子会社の事業計画見直しと大規模減損も発生した。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤の構築に向けた各種施策に対する効果により問い合わせ数が増加し回復基調を維持しているものの売上高は3,322,665千円(前年同期比23.0%減)となりました。」

    問い合わせ数は増加したものの、米国・eディスカバリを主要基盤とするリーガルテックAI事業の売上高は前年同期比23.0%減となり、事業構造の悪化が続いた。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤のさらなる再構築により問い合わせ数が増加したものの売上高の回復には至っておらず、売上高は 2,113,242千円 (前年同期比 33.6%減 )」

    米国・eディスカバリを主要基盤とするリーガルテックAI事業の売上高が前年同期比33.6%減となり、事業構造の悪化が続いた。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「その結果、売上高は1,012,728千円(前年同期比36.0%減)、売上高の減少に伴い343,303千円の営業損失(前年同期は174,170千円の営業損失)となりました。」

    米国・eディスカバリを主要基盤とするリーガルテックAI事業は、売上高が前年同期比36.0%減となり、営業損失も拡大した。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「FRONTEO USA, Inc.(1)売上高 2,624,944千円」

    米国・eディスカバリ中心の事業基盤について、FRONTEO USAの通期売上高は2,624,944千円となった。リーガルテックAI事業全体も5,364,787千円、前年同期比39.3%減となり、米国中心の事業構造における業績悪化が進んだ。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「その結果、売上高は 4,313,368千円 (前年同期比 38.5%減 )、売上高の減少に伴い 497,847千円 の営業損失(前年同期は1,072,940千円の営業利益)となりました。」

    リーガルテックAI事業は売上高が前年同期比38.5%減となり、前年同期の営業利益1,072,940千円から営業損失497,847千円へ転じた。米国・eディスカバリ中心の事業構造における業績悪化が進んだ。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「その結果、売上高は3,182,385千円(前年同期比35.7%減)、売上の低下に伴い176,798千円の営業損失(前年同期は970,130千円の営業利益)となりました。」

    リーガルテックAI事業は大型案件の受注低調と非AIビジネスの戦略的削減により、売上高が前年同期比35.7%減となり、営業損失へ転じた。
  12. FY2023-Q1リーガルテックAI売上急減有価証券報告書

    「その結果、売上高は1,581,180千円(前年同期比37.4%減)、売上の低下に伴い169,852千円の営業損失(前年同期は434,671千円の営業利益)となりました。」

    米国子会社の不正アクセスによる業務制約と大型案件受注の低調により、リーガルテックAI事業の売上高が前年同期比37.4%減となり、営業損失へ転じた。米国・eディスカバリ中心の事業構造における業績変動が具体化した。
  13. FY2021米国売上比率低下有価証券報告書

    「FRONTEO USA, Inc. (1) 売上高 5,177,903千円」

    FRONTEO USAの売上高は5,177,903千円。米国売上高は連結売上高の49.9%となり、前年度の約半分超から比率が低下したが、依然として主要な事業基盤である。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は2,444,601千円(前年同期比6.1%増)となりました。なお、営業損益に関しましては、eディスカバリサービスで高い利益率を見込めるAIを主体としたビジネスモデルへの転換による成果と、前期に実施した米国子会社のコスト構造の改善が継続して寄与した結果、2,980千円の営業利益(前年同期は357,075千円の営業損失)となりました。」

    リーガルテックAI事業は増収となり、AI主体のモデル転換と米国子会社のコスト構造改善の効果により営業利益へ転換した。
  15. FY2020悪化有価証券報告書

    「リーガルテックAI事業の売上高は9,117,422千円(前年同期比7.3%減)となりました。また、営業損益に関しましては、営業損失665,630千円(前年同期は営業利益110,773千円)となりました。」

    米国・eディスカバリを中心とするリーガルテックAI事業は、通期売上高が減少し、前年度の営業利益から営業損失へ転じた。
  16. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト意識の高い顧客企業に移行するといった、商流の変化が昨今生じております。この市場環境の変化に対応するためAIを主体としたビジネスモデルへの転換を順調に推進しております。しかしながら現時点では大型案件の受注には至らず、売上高は5,971,698千円(前年同期比16.9%減)となりました。」

    AI主体のビジネスモデルへの転換は順調に推進しているとする一方、大型案件の受注に至らず、eディスカバリサービス売上高は前年同期比16.9%減となった。
  17. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト意識の高い顧客企業が主体的に選定する形式に移行するといった、案件の商流に変化がありました。この市場環境の変化に対応するためAIを主体としたビジネスモデルへの転換に取り組んでおりますが、現状においては未だ本格展開までには至らず、売上高は3,954,755千円(前年同期比20.8%減)となりました。」

    顧客企業主体のベンダー選定への商流変化に対し、AI主体のモデル転換はなお本格展開に至らず、eディスカバリサービス売上高は前年同期比20.8%減となった。
  18. FY2020-Q1米国商流変化による売上減少有価証券報告書

    「eディスカバリサービスにつきましては、従来法律事務所に一任されていたベンダーの決定権が、品質やコスト意識の高い顧客企業が主体的に選定する形式に移行するといった、案件の商流に変化がありました。この市場環境の変化に対し、特に米国子会社の対応が遅れた影響により、売上高は2,128,175千円(前年同期比16.0%減)となりました。」

    ベンダー選定の主体が法律事務所から顧客企業へ移行する商流変化を背景に、米国子会社の対応遅れとeディスカバリサービス売上減少を開示した。
  19. FY2019リーガルテックAI売上減少有価証券報告書

    「韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移した一方、主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが発生した結果、売上高は9,834,826千円(前年同期比13.0%減)、営業利益は110,773千円(前年同期比75.9%減)となりました。」

    リーガルテックAI事業は売上高9,834,826千円、前年同期比13.0%減となり、米国案件のロスト・期ズレが通期業績に影響した。
  20. FY2019-Q3リーガルテック売上減少有価証券報告書

    「以上の結果、リーガルテック事業の売上高は7,591,577千円(前年同期比10.0%減)となりました。」

    米国案件のロスト・期ズレの影響などにより、リーガルテック事業の売上高は前年同期比10.0%減となった。一方、米国子会社の構造改革により営業利益は計上した。
  21. FY2018前進有価証券報告書

    「日本3,961,682千円、米国7,712,138千円、韓国492,836千円、その他51,112千円、合計12,217,770千円」

    通期売上高12,217,770千円のうち米国売上高は7,712,138千円となり、米国中心の事業構造を通期の地域別数値で更新した。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、リーガル事業の売上高は8,436,017千円(前年同期比4.2%増)となりました。」

    リーガル事業の第3四半期累計売上高が8,436,017千円、前年同期比4.2%増となった。アジア売上は大型案件獲得により739,176千円となった。
  23. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「日本や台湾での大型案件が好調に推移しました。米国においては、Review案件が増加したことにより、売上高は5,395,399千円(前年同期比9.1%増)となりました。」

    米国を含むeディスカバリ事業でReview案件が増加し、サービス売上高5,395,399千円、前年同期比9.1%増を開示。
  24. FY2018-Q1米国売上減少有価証券報告書

    「米国においては、新体制の組織強化を優先的に取り組んだ結果、Review案件は増加したものの高採算のHosting、Processの案件獲得数が減少した影響により、売上高は2,477,489千円(前年同期比7.0%減)となりました。」

    米国eディスカバリ事業は依然として主要な事業基盤だが、当四半期の売上高は前年同期比7.0%減となり、案件構成の変化も開示された。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「FRONTEO USA, Inc. (1) 売上高 6,800,965千円」

    米国子会社FRONTEO USAの通期売上高6,800,965千円を開示。米国・eディスカバリ中心の事業構造を通期数値で更新。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「米国で案件の獲得が急回復し、売上高は12月単月で過去最高額を達成いたしました。」

    米国を中心とするリーガル・eディスカバリ事業について、案件獲得の急回復と12月単月の過去最高売上を開示。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、リーガル事業の売上高は5,143,288千円と前年同期比で17.3%増となりましたが、307,933千円の営業損失となりました。」

    リーガル事業の売上高は5,143,288千円、前年同期比17.3%増。米国を中心とするリーガル・eディスカバリ事業の規模拡大を数値で更新した一方、営業損失307,933千円も計上。
  28. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「eディスカバリ事業につきましては、平成27年8月に買収したEvD, Inc.を子会社化したことにより売上が大幅に増加し、売上高は2,665,263千円(前年同期比63.1%増)となりました。」

    EvD買収後、eディスカバリ事業の四半期売上高が2,665,263千円、前年同期比63.1%増となった。米国セグメントの外部売上高は1,745,901千円。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「これらの買収の相乗効果が、米国での新たな顧客の獲得につながった結果、米国での売上がグループ全体の約6割を占めるとともに、当連結会計年度において過去最高の売上高を達成いたしました。」

    買収後のFY2016時点で、米国売上がグループ売上の約6割を占め、連結売上高は過去最高となった。
一緒に動いた変遷

「情報解析事業の早期収益化」は、この変遷が動いた29回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151312111010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1情報解析事業の早期収益化15回
  3. 2レビューサービスの売上拡大13回
  4. 3eディスカバリ・リーガル事業を基盤とした拡大成長12回
  5. 4リーガル事業の黒字定着・営業利益回復11回
  6. 5KIBITを活用した情報解析事業の柱化10回
  7. 6AI新規事業の先行投資段階と既存リーガル事業の収益基盤10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
FRONTEOの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-22のM&A・子会社異動で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
米国・eディスカバリ中心の事業構造|FRONTEO(2158)の変遷 | Komori