買収資金借入に伴う財務制限条項
FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「財務制限条項 ①連結及び単体における純資産の部の金額を、2025年３月期末又は直近の決算期の末日のいずれか大きい方の75％以上を維持すること ②連結及び単体における経常損失を２期連続して計上しないこと」
アルネッツ買収資金のブリッジローンを長期借入へ借り換えた新契約にも、純資産75％以上の維持と2期連続経常損失回避の財務制限条項が付された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、売上高6,099,403千円（前年同期比17.3％減）、営業利益527,550千円（前年同期は185,329千円の営業損失）、経常利益543,866千円（前年同期は168,112千円の経常損失）となりました。」
前年までの損失計上から営業利益・経常利益へ転換し、純資産も3,227,763千円へ増加した。財務制限条項の解消自体は明示されていないが、財務状態の改善を示す実績が開示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、単体及び連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しております。…このことから、取引金融機関との間で締結しているタームローン契約並びにコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触」
2期連続の経常損失により、タームローン及びコミットメントラインの財務制限条項への抵触が年度通期で明示された。金融機関は期限の利益喪失請求を行わない方針と回答している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収資金借入・シンジケートローンに伴う財務制限条項について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「財務活動により支出した資金は741,541千円（前年同期比676,931千円の支出の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出459,962千円、配当金の支払いによる支出275,193千円によるものであります。」
長期借入金459,962千円を返済し、1年内返済予定の長期借入金も96,666千円減少した。借入負担と財務制限条項に関連する財務体質の改善が続いた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、返済により短期借入金が1,400,000千円減少したことによるものであります。」
財務制限条項・借入負担に関連して、短期借入金が1,400,000千円減少し、流動負債が前連結会計年度末から1,134,459千円減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「この結果、流動比率（流動資産と流動負債のバランス）が高く算出されることになり、当社の財務体質は大幅に改善されました。」
M&Aローンの実質更新により短期返済予定借入金を長期借入金へ振り替え、第三者割当増資と合わせて財務制限条項に関連する流動性・財務体質の改善を開示した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においてシンジケートローンの締結(2015年12月締結のM&Aローンの実質的な更新)及び返済により、流動負債の１年内返済予定の長期借入金が2,145,609千円、短期借入金が200,000千円それぞれ減少し、固定負債の長期借入金が1,792,253千円増加しております。」
M&Aローンを実質更新するシンジケートローンを締結し、短期的な返済負担を長期借入金へ振り替えた。財務制限条項抵触に関連する財務体質が改善したと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、借入基準年度又は前々連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況等にあり」
純資産75％維持条項への抵触状態が継続している。金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意等が形成され、第三者割当増資による純資産増加も見込まれているが、当四半期時点で抵触状態の解消は示されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、連結経常損失992,013千円の計上や米国子会社における構造改革費用184,634千円の計上に起因し、借入基準年度又は前連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況にあり」
財務制限条項への抵触が通期の連結経常損失と米国子会社の構造改革費用を原因として継続・具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収資金借入・シンジケートローンに伴う財務制限条項について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して連結経常損失を計上したことにより、金融機関との間の金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。」
財務制限条項への抵触は過去の2期連続経常損失に起因するものとして引き続き記載されたが、金融機関が期限の利益喪失請求権を行使しない合意も継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「各金融機関の判断の結果、期限の利益を喪失させる請求権は行使されない合意が形成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触状態は残るが、金融機関との合意により期限の利益喪失請求権が行使されない状態を確認した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、上記①から⑦について、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。」
複数の借入契約について、2期連続の連結経常損失により財務制限条項への抵触が継続・具体化した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年12月22日開催の取締役会において、業容の拡大に伴い、運転資金の機動的な調達を目的として、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を平成30年１月17日に締結し、平成30年１月22日を実行日として10億円の借入を行いました。」
業容拡大に伴う新たな13億円のコミットメントライン契約を締結し、10億円を借り入れた。純資産75％以上維持および2期連続経常損失回避の財務制限条項が付されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収資金借入・シンジケートローンに伴う財務制限条項について、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収資金借入・シンジケートローンに伴う財務制限条項について、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、財務制限条項に抵触している状況にありますが、コミットメントラインのアレンジャー兼エージェントである取引金融機関より、貸付義務の喪失に関する権利行使をしない旨の同意を得ております。」
連結経常損失の計上により、コミットメントラインの財務制限条項への抵触が実際に発生。金融機関から権利行使をしない同意を得たことも併記。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収資金借入・シンジケートローンに伴う財務制限条項について、既存リスクに重要な変更なしと説明。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「①各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。」
買収資金借入に限らず、運転資金向けシンジケートローンにも同様の財務制限条項が設定された。 - FY2016初出有価証券報告書
「各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。」
EvD買収資金等の借入について、純資産75％以上の維持や2期連続経常損失回避の条項を開示。抵触時には借入金の一括返済義務が生じる。