eディスカバリ・リーガル事業を基盤とした拡大成長

「ライフサイエンスAI事業では、自然言語処理技術を強みとする方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、AI創薬とAI医療機器の２つの分野において、さらなる事業拡大を進めてまいります。創薬事業の成長により黒字化を予定しており、今後の非連続的な成長を目指してまいります。」

「2025年３月期は、３期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、２度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの３件を大幅に上回る７件の成約となりました。2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。」

「顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加し四半期毎に売上回復基調は継続しておりますが、期初計画からは遅れており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。」

「顧客基盤の構築に向けた各種施策に対する効果により問い合わせ数が増加し回復基調を維持しているものの売上高は3,322,665千円（前年同期比23.0％減）となりました。」

「顧客基盤のさらなる再構築により問い合わせ数が増加したものの売上高の回復には至っておらず、売上高は2,113,242千円（前年同期比33.6％減）」

「リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、前期に行った戦略的な非AIビジネスの削減により前年同期比で売上高が減少いたしました。」

「リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第３四半期連結会計期間の当該事業における売上高は第２四半期連結会計期間を下回り、低調に推移しました。」

「米国子会社においては、AIビジネスへの転換を加速させること、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造の最適化を目的として、オフィスや組織の再編・統廃合などの構造改革を実行いたしました。」

「当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）においては、前期に引き続きAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを推進しております。当第２四半期連結累計期間では、主にリーガルテックAI事業が業績を牽引する形で、前年同期比で増収増益となり、特に営業利益は1,206,079千円と1,366,342千円の大幅な増益となりました。」

「当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）においては、前期に引き続きAIを主体としたビジネスモデルへの転換を推進しております。当第１四半期連結累計期間では、AIソリューション事業、リーガルテックAI事業共に好調に事業展開を進めた結果、前年同期比で増収増益となり、特に営業利益は598,883千円と14倍超の増益となりました。」

「現在、当社グループでは真のAI企業を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを推進しております。」

「今後は、リーガルテックAI事業において、当連結会計年度において実施したAIを主体としたビジネスモデルへの転換によるAIサービス売上の成長や、米国子会社の構造改革によるコスト削減の効果が通期で損益に寄与する見込みであります。」

「eディスカバリサービスにつきましては、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注を着実に積み上げるなどAIを主体としたビジネスモデルへの転換を進めた結果、売上高は2,294,026千円（前年同期比7.8％増）となりました。」

「当連結会計年度においては、本ツールの提案営業活動を推進しており、日米の両市場において販売基盤の構築に努めました。その結果、当連結会計年度下期より、「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注を着実に積み上げております。」

「また、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換のために、2020年１月に発表したNASDAQ GLOBAL MARKETにおける上場廃止に伴うリソースの投下先の変更などとともに当連結会計年度下期に強化しており、今後の受注確度向上や売上増加へ繋げるべく、営業マーケティング施策・人材最適化など当連結会計年度内に完了する予定で計画通りに進行しております。」

「しかしながら、近年、商流など市場環境が変化していることに加え、営業マーケティング施策・人材最適化などを通じた当社の事業モデルの転換への対応に時間を要していることから、当社では新規大型案件を想定通り獲得できていない状況です。」

「しかしながら、前期末に掲げた営業組織力の強化施策が、特に米国子会社で完遂に時間を要しており、売上貢献に至っていない状況です。」

「これらの施策により米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進み、潜在案件へリーチする機会が増加するなど一定の成果が発現しました。しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして見込んだ案件でロストや期ズレが発生するなど、業績貢献には期初の想定以上の時間を要している状況です。」

「しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして追っていた案件でロストや期ズレが発生しており、業績貢献には想定以上の時間を要している状況です。」

「こうした営業強化の成果が、前連結会計年度の第３四半期以降より発現したことから、アジア大型案件のパイプラインを順調に積み上げ、当第２四半期は日系大手メーカーをはじめアジア企業の大口案件を複数受注いたしました。」

「こうした営業強化の成果が、前連結会計年度の第３四半期以降より発現したことから、アジア大型案件のパイプラインを順調に積み上げております。」

「上記リーガルテック事業の損益構造改革による効果に加え、クロスボーダー営業の体制の強化により、業績は着実に回復し、次期以降、リーガルテック事業およびAIソリューション事業共に攻めのステージに移行しております。」

「こうしたなか当社は、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View」を存分に活かし、アジア言語の解析力、人工知能技術の活用による効率性や全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を最優先課題として取り組んでおります。当第３四半期は、こうした営業強化の成果が現れ始め、韓国・台湾拠点の売上高が好調に推移しました。また、第２四半期より本社主導で進めている米国事業の再構築並びに徹底した案件管理やコスト削減努力の結果、通期営業黒字化実現に向けて大きく前進いたしました。」

「こうしたなか当社は、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View」を存分に活かし、アジア言語の解析力、人工知能技術の活用による効率性や全行程をワンストップでサポートする対応力を武器に、米国事業の再構築を最優先課題として取り組んでおります。」

「当連結会計年度は日本・韓国・台湾といったアジア拠点と米国とのクロスボーダー営業を加速させることで、アジア企業の大型案件獲得に注力をしております。」

「リーガル事業においては、平成28年７月に米国子会社３社を統合し、内部体制の強化に向けた組織改革を実施いたしました。また、当連結会計年度後半からは、米国子会社と本社の協働によりアジアの大型案件を獲得した結果、３期連続の増収を達成いたしました。」

「リーガル事業につきましては、平成28年７月に米国子会社３社を統合し、業務効率化及び運営コスト削減に向けた諸施策を実施したこと、更には課題であった米国の内部統制確立に一定の目途が立ったこと等から、当第３四半期において営業活動に集中できるようになった結果、米国で案件の獲得が急回復し、売上高は12月単月で過去最高額を達成いたしました。」

「今後は、統合による業務効率化及び運営コスト削減に向けた取り組みを加速させるとともに、販売力とアジア言語対応可能な独自技術を強みとし、米国のeディスカバリ業界における市場シェア拡大に一層努めてまいります。」

「これにより、業務効率化及び運営コストの削減が可能となり、販売力とアジア言語対応可能な独自技術を強みとし、米国のe-Discovery業界におけるなお一層の市場シェア拡大の基盤ができあがることになります。」

「現在は、eディスカバリ・リーガル事業に関する事業体制が整ったことにより、本格的な拡大成長の時期と捉えています。」