事業規模に応じた経営管理・事業運営基盤の強化
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-20再定義ガバナンス
「これまで、モーター・エナジー事業、セミコンダクター事業、エージェント事業、ネクストキャリア事業という領域ごとに、採用も営業も派遣管理もそれぞれが担っていました。これを大きく組み替え、貯まるワーク部門、派遣紹介事業部門、ソリューション営業部門、サービス基盤部門からなる機能別の組織へ移行しました。」
業界別の4事業部門から、貯まるワーク、派遣紹介、ソリューション営業、サービス基盤を軸とする機能別組織への移行を明示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社は、2026年４月１日付で「貯まるワーク」の始動および新たなビジネスモデルへの移行に伴う組織再編を実施いたしました。本再編により、全国3,600の職場を横断的に比較し、働く人が望む職場へ自由に異動できる仕組みを構築することで、働く人にとっての最善を追求し、同時に事業効率の向上を図る組織体制へと変革いたします。」
業界別組織から役割別組織へ再編し、「貯まるワーク」、派遣紹介、ソリューション営業、サービス基盤の4機能を中心とする運営体制へ変更した。全国3,600職場を横断した自由異動・最適配置を運営基盤に組み込んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社とＵＴ エフサス・クリエ株式会社は2025年10月１日付で合併いたしました。同じく、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の二社も2026年４月１日付での合併を予定しております。」
収益性改善を目的とする組織再編が進み、富士通系2社の合併を実施した。さらに、UT MESCとUTハイテスの合併も2026年4月1日に予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社は、代表取締役２名体制を採用し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化に努めるとともに、2025年４月１日付で組織を改編し、各事業で自立した経営を実現することにより、提供価値の最大化を図る組織への変革を進めております。」
代表取締役2名体制に加え、2025年4月1日付の組織改編により、各事業の自立経営と提供価値最大化を目指す運営基盤へ進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は、総額で1,261百万円であり、その主な内容は当社グループのシステム構築及び事務所の統廃合への投資によるものであります。」
業務システム構築及び事務所統廃合に1,261百万円を投資し、事業規模拡大に対応する管理・運営基盤の整備を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「派遣事業の規模拡大に伴う管理業務等の集約化進めることで収益性を改善し、持続的なEPS成長を目指してまいります。」
事業規模拡大に対応する施策として、管理業務等の集約化による収益性改善とEPS成長をローリングプランに組み込んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月１日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、2022年４月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準化、共通化することによって、生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。」
事業会社統合、新業務システム導入、管理業務の標準化・共通化を実施し、組織・業務基盤の強化を具体的に進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは主に当社グループのシステム構築への投資進捗に伴い、ソフトウエアが1,356百万円増加、ソフトウエア仮勘定が262百万円減少したことによるものであります。」
グループ業務システム構築への投資が進捗し、ソフトウエアの計上額が1,356百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主に当社グループのシステム構築への投資進捗に伴い、ソフトウエアが1,356百万円増加、ソフトウエア仮勘定が262百万円減少したことによるものであります。」
グループ業務システム構築への投資が進捗し、ソフトウエア計上額が1,356百万円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月１日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、2022年４月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準化、共通化することによって、労働生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。」
2022年4月に会社統合、新業務システム導入、管理業務の標準化・共通化、採用データベース統合を進め、事業運営・採用基盤を具体的に強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2023年３月期以降の利益成長に向け、中長期的に筋肉質で強固な事業基盤を形成するため、2022年４月のグループ採用データベースの統合、大規模なグループ内組織再編等による業務効率化及びコスト効率化等の取り組みを着実に進めました。」
グループ採用データベースの統合と大規模な組織再編を実施し、事業規模拡大に対応する管理・運営基盤を具体的に強化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、これらの戦略に基づく事業会社再編の実施及び、人材流動化支援の一環として人材派遣事業等を行う株式会社東芝のグループ会社３社を連結子会社化いたしました。」
第4次中期経営計画に基づき事業会社再編を実施し、東芝グループ3社を連結子会社化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。」
事業規模の拡大に対応するため、経営管理・事業運営を担う人員の確保・育成、柔軟な組織運営、業務システム構築を重要課題として初めて独立して明示している。