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M&A・子会社異動2146UTグループ情報通信・サービスその他

完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

UTエイムを存続会社、UTエージェントを消滅会社とする吸収合併を、2027年4月1日を効力発生日として実施する。両社はともにUTグループの完全子会社で、新株発行や合併交付金の支払いはない。

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この取引

本合併
相手方UTエイム株式会社、UTエージェント株式会社
開示した会社UTグループ
UTエージェント株式会社(消滅会社)この取引の対象議決権所有割合 異動前 UTエイム 100%、UTエージェント 100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで139日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

製造業向けの人材派遣・請負事業

所在地 東京都品川区資本金 10 百万円設立年月日 1998 年 1 月 28 日
売上高63,155 百万円(直前事業年度)
営業利益2,145 百万円(直前事業年度)
当期純利益1,359 百万円(直前事業年度)
純資産6,103 百万円(直前事業年度)
対価と費用
取得価額合併交付金の支払はありません(新株式の発行、資本金の増加もありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払はありません)
業績への影響

本件による当社の連結業績への影響は軽微であります。

手続きと前提
実行の前提条件合併契約承認株主総会(合併当事会社):2027 年2月 22 日
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。UTエイムが存続会社、UTエージェントが消滅会社となります。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称UTエイム株式会社、UTエージェント株式会社
対象会社の名称UTエージェント株式会社(消滅会社)
対象会社の事業内容製造業向けの人材派遣・請負事業
対象会社の所在地東京都品川区
対象会社の資本金10 百万円
対象会社の設立年月日1998 年 1 月 28 日
対象会社の売上高63,155 百万円(直前事業年度)
対象会社の営業利益2,145 百万円(直前事業年度)
対象会社の当期純利益1,359 百万円(直前事業年度)
対象会社の純資産6,103 百万円(直前事業年度)
取得価額合併交付金の支払はありません(新株式の発行、資本金の増加もありません)
対価の種類対価なし(新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払はありません)
議決権所有割合異動前 UTエイム 100%、UTエージェント 100%(異動後は非開示)
業績への影響本件による当社の連結業績への影響は軽微であります。
取締役会決議日2026 年 11 月 13 日
契約締結日2026 年 11 月 30 日
実行日・効力発生日2027 年4月1日(予定)
実行の前提条件合併契約承認株主総会(合併当事会社):2027 年2月 22 日
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。UTエイムが存続会社、UTエージェントが消滅会社となります。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ内の求人情報やキャリア形成機会を一元化し、グループ横断的なサービス提供体制を構築するため。また、経営資源を集約して意思決定を迅速化し、企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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