規模・機能・領域の拡大による成長加速
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-31前進M&A・子会社異動
「本件株式取得により、当社グループは、当社グループが有するブラジル現地を含む採用ネットワークや製造業向け人材サービスの営業力と、トゥエンティファーストが有する日系ブラジル人材の派遣・請負に係る管理・運営ノウハウを融合します。」
75％の株式取得による子会社化を決議し、外国人材・製造業向け人材サービスの採用力、営業力及び管理運営ノウハウを組み合わせるM&Aを具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。」
製造派遣のUTパートナーズを100％取得し、日立茨城テクニカルサービスを51％取得する一方、IT・建設技術者派遣2社を売却し、事業ポートフォリオの組み替えを実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。」
製造派遣領域のUTパートナーズを100％取得し、日立茨城テクニカルサービスを51％取得する一方、IT・建設技術者派遣2社を売却し、事業ポートフォリオを具体的に組み替えた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却いたしました。2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）を51％取得、連結子会社化いたしました。」
製造派遣領域ではビーネックスパートナーズを100％取得し、日立茨城テクニカルサービスを51％取得する一方、エンジニアリング2社を売却し、規模拡大と事業ポートフォリオ組み替えを実行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立茨城テクニカルサービスの発行済株式の51％を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し子会社化すること、並びに当社の連結子会社であるＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の当社が保有する全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡することを決議いたしました。」
日立茨城テクニカルサービスの51％取得に加え、ビーネックスパートナーズの全株式取得と、UTテクノロジー・UTコンストラクションの株式譲渡を決議し、M&Aによる拡大と事業ポートフォリオの組み替えを具体化した。いずれも本 filing では契約締結・決議の段階である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「今回の株式取得は、両社の強みやノウハウをより一層融合しながら、時代の変化とともに変わりゆくお客様のニーズに密着し、より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム企業として、中期的に想定される人材活用の構造的変化という大きな社会課題の解決に貢献するものと判断して、この度、同社の株式を51％取得することを決議いたしました。」
後発事象として、日立茨城テクニカルサービスの株式51％取得を決議し、2024年3月1日取得予定、約650名の従業員を有する設計・製造請負及び人材派遣会社をグループに加える計画を開示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「経営資源の効率的活用の観点から総合的に勘案した結果、株式を売却することとしました。」
M&A・資本提携による事業拡大を続ける一方、J-CEP株式の全売却を実施し、経営資源の効率的活用を理由とする事業ポートフォリオの見直しも明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、第４次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、2021年５月、愛知県を中心とする地域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ（新商号 ＵＴプログレス株式会社）及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエム（新商号 ＵＴスリーエム株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、同中期経営計画に基づくソリューション戦略を推進するため、2021年10月に富士通グループの人材派遣会社である富士通エフサス・クリエ株式会社（新商号 ＵＴ エフサス・クリエ株式会社）を新規連結いたしました。」
地域プラットフォーム戦略では愛知県中心の2グループ6社を取得し、ソリューション戦略では富士通系人材派遣会社を連結した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、2021年10月に富士通エフサス・クリエ株式会社（ＵＴ エフサス・クリエ株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
富士通エフサス・クリエ株式会社の51％取得と連結子会社化を、M&A・事業領域拡大の実施事項として再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今回の株式取得は、富士通グループとの関係を一層強化するものであり、両社の強みやノウハウを融合することによって、より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム企業として、この先に大きく進むことが想定される人材活用の構造的変化という大きな課題の解決に貢献するものと判断し、この度、同社の株式を51％取得することを決議し、2021年10月１日付で株式を取得いたしました。」
M&A・事業領域拡大の具体策として、富士通エフサス・クリエ株式会社の株式51％を2021年10月1日付で取得し、富士通グループとの関係強化とキャリアプラットフォーム化を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得しております。」
地域プラットフォーム戦略の具体化として、愛知県を中心とする派遣事業者2グループ6社を2021年5月に取得し、連結子会社化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、2020年11月30日に株式会社シーケルの株式を100％所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、2020年10月22日にGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.の株式を100％保有するGreen Speed Joint Stock Companyの51％の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
地域プラットフォーム及び海外人材サービスの拡大に向け、シーケルホールディングスの100％取得とGreen Speed Joint Stock Companyの51％取得を実行し、両社を連結範囲に組み入れた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、株式会社シーケルの株式を100％所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得することを決議いたしました。」
地域プラットフォーム戦略の具体化として、茨城県を中心に6拠点、約1,000名の派遣社員を有するシーケルホールディングスの全株式取得を決議した。取得予定日は2020年11月30日で、取得原価は1,700百万円である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、ベトナムで人材派遣事業を行うGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.の株式を100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの51％の株式を取得することを決議し、2020年10月22日に株式を取得いたしました。」
国内事業会社の連結に加え、ベトナム人材派遣事業を行う持株会社の51％取得を実行し、事業領域を海外にも広げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年７月、前述の成長戦略に基づく人材流動化支援の一環として、昇降機の製造請負及び設計技術者の派遣事業等を行う株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化いたしました。」
成長戦略に基づく人材流動化支援として、2020年7月1日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社（同日付、ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更）及び東芝情報システムプロダクツ株式会社（同日付、ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更）の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社（同日付、ＵＴ東芝株式会社に商号変更）の株式を80％取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
東芝グループ3社について、2020年4月1日付で2社の全株式と1社の80％を取得し、連結子会社化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を、2020年１月29日付で売却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。 当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社サポート・システムの全株式を取得し、子会社化することを決議し、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&A・事業領域拡大の流れの中で、Lei Hau'oliの全株式を売却して連結範囲から除外する一方、株式会社サポート・システムの全株式取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。サポート・システムの取得予定日は2020年3月2日、取得原価は1,100百万円である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社東芝のグループ会社である、TBLSサービス株式会社及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式、並びに、東芝オフィスメイト株式会社の80％の株式を取得し、子会社化することを決議、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、TBLSサービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社が運営する事業の内、人材派遣及び一部業務サービス事業等を、2020年４月１日を効力発生日とする簡易吸収分割により当該企業が継承したうえで株式取得いたします。」
M&A・事業領域拡大の具体策として、東芝グループ3社の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得比率は100％、100％、80％、企業結合日は2020年4月1日予定である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日に富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の社名を同日付けで「ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社」に変更いたしました。」
富士通アプリコ株式会社の51％取得とFUJITSU UT株式会社への社名変更・連結子会社化を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日に富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の社名を同日付けで「ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社」に変更いたしました。」
富士通アプリコ株式会社の51％取得及びFUJITSU UT株式会社への社名変更・連結子会社化を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日に富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の社名を同日付けで「ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社」に変更いたしました。」
既存のM&A・事業領域拡大の流れとして、平成30年4月1日に富士通アプリコ株式会社の株式51％を取得し、FUJITSU UT株式会社へ社名変更したうえで連結子会社化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは前述のエンジニア領域の３分野に加え、本件をきっかけに新たにＩＴ・ＷＥＢ領域への進出を行います。」
Lei Hau'oliの買収を通じ、従来の機電系、建築、ITソフトウエアのエンジニア領域に加えて、IT・WEB領域への進出を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社Lei Hau'oliを連結の範囲に含めております。」
株式会社Lei Hau'oliの全株式取得と連結範囲への組入れを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（エンジニアリング事業）第１四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社Lei Hau'oliを連結の範囲に含めております。」
株式会社Lei Hau'oliの全株式取得と連結範囲への組入れを再確認している。のれんの増加額は555,521千円と開示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、平成29年４月28日に株式会社Lei Hau' oliの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において、のれんが555,521千円増加しております。」
アテックス及びフォワードに続き、平成29年4月28日に株式会社Lei Hau' oliの全株式を取得して連結範囲に含め、のれん555,521千円の増加を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社アテックスを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社フォワードを連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、株式会社フォワードの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが13,586千円増加しております。」
アテックスに続き、平成28年12月27日にフォワードの全株式を取得して連結範囲に含め、のれん13,586千円の増加を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「エンジニア派遣」セグメントにおいて、平成28年５月16日に株式会社アテックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、のれんが235,274千円増加しております。」
アテックス買収及びUTグローバルの連結範囲への組入れを再確認し、買収に伴うのれん235,274千円の増加を記載している。買収自体は第1四半期から開示済みである。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、新たに設立したＵＴグローバル株式会社(その他事業）及び全株式を取得した株式会社アテックス（エンジニア派遣事業）を連結の範囲に含めております。 「エンジニア派遣」セグメントにおいて、平成28年５月16日に株式会社アテックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において、のれんが231,529千円増加しております。」
新会社の設立とアテックスの全株式取得を実施し、アテックス買収を連結範囲への反映とのれん231,529千円の増加まで具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「あわせて、更なる成長を加速させるため、「規模拡大」、「機能強化」、「領域拡大」をテーマに、Ｍ＆Ａや新規事業の立上を図ってまいります。」
M&Aと新規事業を、規模拡大・機能強化・領域拡大の手段として明示している。