重要性増加した子会社の連結範囲組入れ
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
UTグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月にＵＴハイテス株式会社がＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。」
日立系のUTハイテスとUT MESCの合併を2026年4月1日に実施し、グループ会社構造の再編を進めた。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＵＴコネクト株式会社を存続会社、ＵＴパートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、2024年11月27日付で合併契約を締結し、2025年４月１日に合併いたしました。」
UTコネクトとUTパートナーズを合併し、UTエージェント株式会社へ再編した。重点エリアへの経営資源配分と機動的・効率的な意思決定を目的としている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、連結の範囲に含めた会社は以下のとおりであります。株式取得：株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外した会社は以下のとおりであります。売却：ＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社」
製造派遣会社と日立系会社を連結範囲に加える一方、IT・建設技術者派遣2社を売却し、連結グループの事業会社構造を大きく組み替えた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却いたしました。2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）を51％取得、連結子会社化いたしました。」
連結範囲について、製造派遣会社の取得、エンジニアリング会社2社の売却、日立系会社の51％取得を実行し、事業会社構造を大きく再編した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し子会社化すること、並びに当社の連結子会社であるＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の当社が保有する全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
既存の連結・持分法適用範囲の見直しに加え、ビーネックスパートナーズの取得とUTテクノロジー・UTコンストラクションの譲渡を決議し、グループ会社構造の再編計画を具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるＪ－ＣＥＰ株式会社の当社が所有する全株式の売却を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年６月23日付けで手続きを完了しております。」
連結・持分法適用範囲について、Green Speed Co.,Ltd.の売却に加え、J-CEP及び傘下の建設人材関連会社の全株式売却を実施し、事業構造を再編した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、Green Speed Co., Ltd.の所有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
海外事業の連結範囲について、Green Speed Co., Ltd.の全株式売却により構造が変更された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2021年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日にＵＴコミュニティ株式会社（ＵＴコネクト株式会社に商号変更）を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴＨＰ株式会社を消滅会社とする吸収合併及びＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割により承継しております。」
複数の地域事業会社とUTエイムのエリア戦略部門をUTコネクトへ統合し、連結グループ内の事業・会社構造を再編した。 - FY2022前進有価証券報告書
「以下の７社を新たに連結子会社としております。 株式取得： 株式会社プログレスグループ 株式会社プログレス 富士通エフサス・クリエ株式会社 追加取得：株式会社スリーエム 株式会社スリーエム中部 株式会社スリーエム東海 株式会社スリーエムスタッフ 以下の５社を連結の範囲から除外しております。 合 併：株式会社プログレスグループ 株式会社スリーエム 株式会社スリーエム中部 株式会社スリーエム東海 売 却：ＵＴシステムプロダクツ株式会社」
新規連結、追加取得、吸収合併、売却を通じて連結範囲を大きく再編し、当期末の連結子会社数は20社となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、2021年10月に富士通エフサス・クリエ株式会社（ＵＴ エフサス・クリエ株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
富士通エフサス・クリエ株式会社の51％取得による連結範囲組入れを再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、2021年４月に株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の発行済株式の20％を取得し、同４社を持分法の適用範囲に含めております。」
エンジニアリング領域の拡大に向け、J-CEP株式会社の株式20％を取得し、同社及び傘下3社を持分法適用範囲に含めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2021年５月に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの発行済株式の100％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、同５月に株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得し、全株式を取得したことにより、持分法適用会社から連結子会社としております。」
プログレスグループ及びスリーエムの全株式取得により、子会社及びその傘下会社を新たに連結範囲へ組み入れた。加えて、J-CEP等4社を持分法適用範囲に含めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、2020年11月30日に株式会社シーケルの株式を100％所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、2020年10月22日にGreen Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Co., Ltd.の株式を100％保有するGreen Speed Joint Stock Companyの51％の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であったＵＴエージェント株式会社については、2020年10月30日で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
シーケルホールディングス及びGreen Speed Joint Stock Companyの取得により連結範囲を拡大する一方、UTエージェント株式会社は清算結了により連結範囲から除外した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、2020年７月１日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
2020年7月1日の全株式取得により、水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結範囲へ組み入れた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社、東芝情報システムプロダクツ株式会社及び東芝オフィスメイト株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
東芝グループ3社の取得により、連結範囲を拡大した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉは、2020年１月29日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、連結の範囲から除外しております。」
重要性増加や買収による連結範囲拡大の流れから、Lei Hau'oliは全株式売却により連結範囲から除外された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日に富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の社名を同日付けで「ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社」に変更いたしました。」
富士通アプリコ株式会社の51％取得に伴うFUJITSU UT株式会社の連結範囲組入れを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日に、富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の社名を同日付けで「ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社」に変更いたしました。」
富士通アプリコ株式会社の51％取得に伴うFUJITSU UT株式会社の連結範囲組入れを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日に富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の社名を同日付けで「ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社」に変更いたしました。」
富士通アプリコ株式会社の株式51％取得により、同社をFUJITSU UT株式会社として連結範囲に組み入れた。 - FY2018前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったＵＴハートフル株式会社及びＵＴライフサポート株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉは平成29年４月28日の株式取得に伴い連結子会社となりました。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アテックスはＵＴテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社フォワードはＵＴシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。」
連結子会社数を12社とし、重要性増加によるUTハートフル・UTライフサポートの連結、Lei Hau'oliの買収、アテックス・フォワードの吸収合併による連結範囲除外を通期で整理している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であったＵＴハートフル株式会社及びＵＴライフサポート株式会社は重要性が増したことにより、ならびに全株式を取得した株式会社Lei Hau'oliを連結の範囲に含めております。」
従来非連結であったUTハートフル株式会社及びUTライフサポート株式会社について重要性の増加を理由に連結範囲へ組み入れたことを記載している。