エンジニア派遣事業の中核事業化

「前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。」

「今年４月に迎え入れた新卒入社社員184名が早期に稼働を開始しております。建設技術者分野、ＩＴ技術者分野における旺盛な需要動向を踏まえ、例年以上に積極的に2024年４月入社の新卒採用に取り組んだことで採用関連費用が増加しました。」

「従前より新卒入社社員の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功し、2022年４月に迎え入れた新卒入社社員約200名の稼働開始・戦力化が前期よりも早期に実現しました。さらに、建設、ＩＴともに受注動向は堅調であり、前年同期比で技術職社員数が増加したことにより、増収増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間において、2022年４月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始しております。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。さらに、建設、ITともに受注動向は堅調であり、前年同四半期比で技術職社員数が増加したことにより、増収増益となりました。」

「当第２四半期連結累計期間において、2022年４月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始しております。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。」

「セグメント変更後の「エンジニアリング事業」は、ＵＴコンストラクション株式会社及びＵＴテクノロジー株式会社で構成され、サブセグメントとして、「建設技術者」「ＩＴ技術者」に区分します。なお、セグメント変更前の「エンジニアリング事業」を構成していた「設計・製造技術者分野」のうち、設計開発エンジニアの一部及び半導体製造装置エンジニアはマニュファクチャリング事業に移管しております。」

「エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「Ｏｎｅ ＵＴ」の再開に加えて、半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の４拠点目を大阪に開所し、半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化いたしました。」

「エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「Ｏｎｅ ＵＴ」の再開に加えて、半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の４拠点目を大阪に開所し半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化いたしました。」

「エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「Ｏｎｅ ＵＴ」の再開に加えて、半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の４拠点目を大阪に開所し半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化いたしました。以上の結果、売上高8,329百万円（前年同期8,138百万円、2.3％の増収）、セグメント利益1,160百万円（前年同期1,174百万円、1.2％の減益）、技術職社員数2,695名（前年同期2,609名、86名の増加）となりました。」

「前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「Ｏｎｅ ＵＴ」を再開したこと、及び2021年４月の新卒社員の入社があったことから、技術職社員数は2020年12月末の底入れから対前四半期比で純増が続いています。また、需要の強まる半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の４拠点目を大阪に開所し、３年間で3,000名の半導体製造装置エンジニアを輩出する基盤を確立いたしました。」

「エンジニアリング事業においては、事業戦略の見直しに伴い、2020年１月29日付で連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を売却したこと及び、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「Ｏｎｅ ＵＴ」の運用が困難であったことから、技術職社員数が減少し減収となりました。一方で、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務が堅調に推移したこと、また、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善したことを受け、大幅に増益となりました。」

「一方で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に増益となりました。以上の結果、売上高8,138百万円（前年同期8,646百万円、5.9％の減収）、セグメント利益1,174百万円（前年同期351百万円、234.6％の増益）、技術職社員数2,609名（前年同期2,826名、217名の減少）となりました。」

「一方で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に増益いたしました。以上の結果、売上高4,099百万円（前年同期4,276百万円、4.1％の減収）、セグメント利益574百万円（前年同期はセグメント利益87百万円）、技術職社員数2,806名（前年同期2,934名、128名の減少）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約２倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第１四半期に実施した影響等で減益となりました。以上の結果、売上高12,768百万円（前年同期10,455百万円、22.1％の増収）、セグメント利益582百万円（前年同期761百万円、23.5％の減益）、技術職社員数2,804名（前年同期2,257名、547名の増加）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。以上の結果、売上高8,646百万円（前年同期6,723百万円、28.6％の増収）、セグメント利益351百万円（前年同期428百万円、18.1％の減益）、技術職社員数2,826名（前年同期2,135名、691名の増加）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、４月に昨年の約２倍となる900名超の新卒入社者を迎え入れたことにより、技術職社員数が大幅に増加いたしました。半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きが見られるものの、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務や自動車関連での設計・開発業務については引き続き需要が強く、配属を進めてまいりました。なお、新卒入社者に対しては初期研修のため一定期間非稼働となる時期が発生するため、当第１四半期連結会計期間においては利益率が前期比で大きく低下することとなりましたが、これは新卒採用において発生する一時要因であり、通期での収益性への影響はありません。以上の結果、売上高4,276百万円（前年同期3,328百万円、28.5％の増収）、セグメント利益87百万円（前年同期271百万円、△67.8％の減益）、技術職社員数2,934名（前年同期2,101名、833名の増加）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ　ＵＴ」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等によりセグメント利益は大幅に改善いたしました。以上の結果、売上高14,051百万円（前年同期10,655百万円、31.9％の増収）、営業利益1,074百万円（前年同期238百万円、350.3％の増益）、技術職社員数2,291名（前年同期1,780名、511名の増加）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ　ＵＴ」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。以上の結果、売上高10,455百万円（前年同期7,755百万円、34.8％の増収）、セグメント利益761百万円（前年同期33百万円）、技術職社員数2,257名（前年同期1,747名、510名の増加）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ　ＵＴ」により技術職社員を拡充させ、売上高は前期比で大幅に増収となりました。また、事業会社の統合による効率化や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。以上の結果、売上高6,723百万円（前年同期4,959百万円、35.6％の増収）、セグメント利益428百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）、技術職社員数2,135名（前年同期1,691名、444名の増加）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「Ｏｎｅ　ＵＴ」により技術職社員を拡充させ、売上高は前期比で大幅に増収となりました。また、事業会社の統合による効率化や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。以上の結果、売上高3,328百万円（前年同期2,378百万円、39.9％の増収）、セグメント利益271百万円（前年同期はセグメント損失94百万円）、技術職社員数2,101名（前年同期1,661名、440名の増加）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、社会的なエンジニア人材不足を背景に、「Ｏｎｅ　ＵＴ」や、未経験者から　エンジニアを育成する体制が求職者と顧客企業の双方から評価され、採用と受注が好調に推移しました。」

「エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。しかしながら、事業基盤を強化するためのエンジニア育成体制の構築やのれん償却費などが増加したことによりセグメント利益は減益となりました。以上の結果、売上高7,755百万円（前年同期5,559百万円、39.5％の増収）、セグメント利益33百万円（前年同期124百万円、72.8％の減益）、技術職社員数1,747名（前年同期1,287名、460名の増加）となりました。」

「エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で大幅に増収となりました。」

「エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前期比で大幅に増収となりました。以上の結果、売上高2,378百万円（前年同期1,685百万円、41.1％の増収）、セグメント損失94百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）、技術職社員数1,661名（前年同期1,172名、489名の増加）となりました。」

「エンジニア派遣事業につきましては、様々な業種に広がっているエンジニア人材不足に対して、未経験者を体系的に教育・育成する職業訓練体制の構築などの取り組みが求職者と顧客の双方から評価されたことによる顧客受注ならびに採用数が増加したことにより、売上・利益ともに順調に推移いたしました。」

「エンジニア派遣事業につきましては、様々な業種に広がっているエンジニア人材不足に対して、未経験者を体系的に教育・育成する職業訓練体制の構築などの取り組みが求職者と顧客の双方から評価されたことによる顧客受注ならびに採用数が増加したことにより、売上・利益ともに順調に推移いたしました。以上の結果、売上高3,576百万円（前年同期2,599百万円、37.6%の増収）、営業利益221百万円（前年同期95百万円、132.7%の増益）、技術職社員数1,235名（前年同期857名、378名の増加）となりました。」

「当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントとしておりましたが、エンジニア派遣事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「製造派遣」及び「エンジニア派遣」に変更しております。」

「エンジニア派遣事業では、エンジニア派遣事業の中核事業化に向けた取り組みとして、採用インフラの整備や、需要が見込める市場、主に製造業のお客様企業におけるシェア拡大を目指してまいります。」