顧客減産・価格競争と長期雇用による収益変動
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-07。
UTグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07顕在化決算説明資料
「自動車領域は技術職社員数の減少により減収、その影響を需要が旺盛な半導体領域が吸収し増収」
自動車領域では技術職社員数の減少が減収として現れ、領域間の需要差が四半期業績に反映された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度では、米国の関税政策等の影響により、今後の見通しは不透明な状態が続き、人材需要は低調な状況が続きました。」
自動車関連を中心に米国の関税政策の影響が実際に人材需要へ及び、モーター・エナジー事業の需要低調として顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「営業利益およびEBITDAは、多様化するニーズへの対応遅延による採用効率の悪化に伴う募集費の増加、ベトナム事業における低収益案件の拡大、営業利益率の高かったエンジニアリング事業を売却した影響などにより前年同期を下回りました。」
顧客需要・採用効率・事業ポートフォリオの変化が実際に利益率と営業利益の低下へつながった。売上高は16.6％増加した一方、営業利益は13.6％減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「自動車関連においては、一部自動車関連メーカーの生産調整の影響から低調な増員需要となったため、生産変動に連動しない人材需要を獲得するための営業活動を強めてまいりましたが、前述の影響を補うには至りませんでした。」
自動車関連メーカーの生産調整による増員需要の低調が実際に発生し、営業活動を強化したものの影響を補えず、マニュファクチャリング事業の減収減益につながった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、製造業における人材需要が停滞する中、自動車関連メーカーの人材需要は下期に入り回復基調となりましたが、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が通年で低調に推移した影響を補うには至らず売上高が減少しました。」
顧客減産・需要低下による収益変動リスクが通期で発生し、半導体関連顧客の人材需要低調が売上高2.1％減につながった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、製造業における人材需要が停滞する中、とりわけ半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心に人材需要が低調だったことから売上高が減少しました。」
顧客の減産・需要低下に伴う収益変動リスクが継続して発生し、半導体関連顧客を中心とする人材需要の低調が売上高減少につながった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「製造業における人材需要が停滞する中、とりわけ半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心に人材需要が低調だったことから売上高が減少しました。」
顧客の減産・需要低下に伴う収益変動リスクが継続して発生し、半導体関連顧客を中心とする人材需要の低調が売上高減少につながった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」では、前年秋口以降、半導体の在庫調整等の影響が継続しました。「輸送機器関連分野」においては、部材不足の影響が緩和したことで自動車関連メーカーの生産活動が回復しつつあるものの、一部のメーカーにおける生産調整が発生したことを受け全体的に人材需要は低調に推移したため採用活動を抑制いたしました。」
半導体在庫調整と自動車関連メーカーの一部生産調整により人材需要が低調となり、マニュファクチャリング事業で採用活動を抑制した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」では、秋口以降、半導体の在庫調整等の影響を背景とした新たな増員需要の先送りや欠員補充の見送り等の顧客状況を踏まえ、慎重な採用活動を進めました。」
顧客の在庫調整を背景とした増員需要の先送り・欠員補充見送りが実際に生じ、採用活動の慎重化につながった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」では、秋口以降、半導体の在庫調整等の影響を背景とした新たな増員需要を先送りとする等の顧客状況を踏まえ、慎重な採用活動を進めました。」
顧客の在庫調整に伴い、新たな増員需要の先送りと慎重な採用活動が実際に生じている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客減産・価格競争と長期雇用による収益変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境といたしましては、自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足や世界的な半導体不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後の生産正常化も想定されることから、人材需要は堅調に推移しました。」
部材不足・半導体不足による一部生産調整は続くものの、完成車需要は強く、人材需要は堅調に推移した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足や世界的な半導体不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後の生産正常化も想定されることから、人材需要が減退する等の影響は見られませんでした。」
部材不足や半導体不足による一部生産調整は発生しているものの、完成車需要は強く、人材需要の減退には至っていないと説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後、早期の生産正常化も想定されることから、人材需要が減退する等の影響は見られませんでした。」
部材不足による一部自動車メーカーの生産調整は発生したが、完成車需要は強く、人材需要の減退には至っていないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2020年前半に大手自動車メーカーを中心として、新型コロナウイルス感染症による一時的な稼働停止による影響が発生いたしましたが、2020年後半以降は一転し、生産活動の急回復とともに人材需要が高まりました。」
顧客減産・工場停止に伴う派遣人数減少リスクについて、自動車関連分野を中心に生産活動と人材需要が急回復したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「マニュファクチャリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた自動車関連分野における工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴って人材需要が強く戻ってまいりました。」
顧客減産・工場停止に伴う派遣人数減少リスクは、自動車関連分野で工場停止や派遣人数減少が一服し、人材需要が強く戻ったと記載しているため、影響が一部緩和している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら全体的な生産活動は本格的な回復には至っていないことから、採用活動を抑制したため技術職社員数は減少いたしました。前年同期における消費税増税前の自動車需要の高まりにより、人材需要が大きく伸びていた状況から一転した自動車関連分野の影響が大きく、減収となりました。」
顧客の生産活動低迷と自動車関連分野の需要減少が実際の減収・人員減少につながった。マニュファクチャリング事業の技術職社員数は前年同期比701名減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車関連分野では、サプライチェーンの分断や自動車需要の減退等により、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加したことにより減収となりました。」
顧客減産・工場停止に伴う派遣人数減少という従来の収益変動リスクが、自動車関連分野で実際に発生し、マニュファクチャリング事業は減収となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。」
顧客減産に伴う契約量・稼働人数への影響について、半導体・電子部品分野で減員傾向が継続し、マニュファクチャリング事業の技術職社員数は前年同期比1,836名減の14,409名となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。」
顧客減産に伴う契約量・稼働人数への影響について、半導体・電子部品分野で減員傾向が実際に継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「半導体・電子部品分野では、半導体製造装置など一部の顧客における生産調整が2019年１月から継続していることから減員となる工場も見られ、業界や個別企業の状況によって人材需要は強弱が入り交じった状況となりました。」
顧客の減産に伴う契約量・稼働人数への影響というリスクについて、一部顧客工場で実際に減員が生じたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客減産・価格競争と長期雇用による収益変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約量が低減することや、同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。」
顧客減産による契約量低下、価格競争、長期雇用に伴う待機人員や先行採用費による収益変動リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、長期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約業務量が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、期間損益に悪影響を与える可能性があります。」
長期雇用を基本とするため、減産時の配置転換不調による待機人員と、急増時の先行採用費を収益変動要因としている。