月間750名採用の安定化
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。」
月間2,000名採用の常態化を引き続き重要指標として推進している。FY2025は、現場管理強化や新規求人案件獲得など、常態化に向けた課題対応に注力した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年３月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。」
月間2,000名採用の常態化に向け、2024年3月に過去最高の月間2,344名を採用した。7月及び9月にも1,800名～1,900名水準を達成した一方、常態化に向けて入社後フォローや現場管理等の課題が顕在化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在３万３千人の国内技術職社員数は、最終年度には５万人規模まで拡大を図ってまいります。第４次中期経営計画ローリングプランでは、「派遣」というはたらき方の利便性を高めていくこと、月間2,000名採用を常態化させることを実現します。」
月間2,000名採用の常態化に加え、国内技術職社員数を現在の約3万3千人から最終年度に5万人規模へ拡大する目標を、通期計画の数値表では54,478名として具体化している。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「「派遣」というはたらき方の利便性を高めていくこと、月間2,000名採用を常態化させることを実現します。現在３万２千人の国内技術職社員数は、最終年度には５万人規模まで拡大を図ってまいります。」
月間2,000名採用を可能とする体制から、月間2,000名採用の常態化へ目標を明確化し、国内技術職社員数を現在の3万2千人から最終年度に5万人規模へ拡大する新たな規模目標を加えた。 - FY2024-Q2採用投資継続と足元採用抑制の併存有価証券報告書
「採用活動は抑制し、顧客企業と密接に連携し未経験者を育成し継続的な職場改善を実現する「協働人材育成派遣モデル」の展開等、顧客企業とのリレーションの一層の強化に取り組みました。」
マニュファクチャリング事業では需要が想定を下回ったため採用活動を抑制した。一方、全社では月間2,000名採用体制の構築等の戦略投資を継続しており、採用拡大方針と足元の抑制が併存している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度前半は人材需要の動向に合わせた採用活動を継続しながらも、需要増加が見込まれる年度後半に向け、月間2,000名の中途採用を可能とする体制の構築及び技術職社員のさらなる定着率向上とスキルアップのための機能強化を図ることで、第４次中期計画最終年度における業績目標の達成と当社グループの中長期的な成長加速を実現してまいります。」
従来の月間1,000名採用方針から、年度後半に向けて月間2,000名の中途採用を可能とする体制構築へ、採用能力の目標を引き上げた。 - FY2023後退有価証券報告書
「「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」では、秋口以降、半導体の在庫調整等の影響を背景とした新たな増員需要の先送りや欠員補充の見送り等の顧客状況を踏まえ、慎重な採用活動を進めました。」
半導体在庫調整等を受け、マニュファクチャリング事業では新たな増員需要を踏まえた慎重な採用へ移行しており、従来の採用拡大方針は弱まっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」では、秋口以降、半導体の在庫調整等の影響を背景とした新たな増員需要を先送りとする等の顧客状況を踏まえ、慎重な採用活動を進めました。」
半導体の在庫調整等を受け、マニュファクチャリング事業では新たな増員需要を踏まえた慎重な採用活動へ移行している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、採用効率を意識した採用活動を行い、前年同四半期比で技術職社員数を増加させたこと、加えて、高水準の人材管理の訴求や自社で育成した高スキル人材の派遣を進めたことにより増収となりました。以上の結果、売上高41,345百万円（前年同期35,796百万円、15.5％の増収）、セグメント利益5,328百万円（前年同期2,488百万円、114.1％の増益）、技術職社員数14,786名（前年同期14,133名、653名の増加）となりました。」
採用効率を意識した採用を進め、マニュファクチャリング事業の技術職社員数を前年同期比653名増加させた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、前連結会計年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、国内事業において17,662名の採用を実現しました。」
月間1,000名という従来の採用方針に関連して、通期の国内採用数17,662名を実現し、採用活動の再強化が進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、国内事業において13,219名の採用を実現したことにより、国内技術職社員数は過去最高となり、売上高を大きく増加させることができました。」
積極的な採用活動により、当第3四半期累計期間の国内採用数は13,219名となり、国内技術職社員数が過去最高となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、第１四半期連結会計期間に続き、当第２四半期連結会計期間でも四半期として過去最高を大きく更新する4,655名の採用を達成し、技術職社員数、売上高ともに大きく増加させることができました。」
積極的な採用活動により、四半期採用数4,655名という過去最高を更新した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、四半期では過去最高を大きく更新する4,410名の採用を達成し、技術職社員数、売上高ともに大きく増加させることができました。」
従来の採用拡大方針に沿って採用活動を再強化し、四半期採用数4,410名という過去最高を更新した。 - FY2021-Q3採用活動の再強化有価証券報告書
「秋口から顧客企業の生産活動が戻るにつれて当社グループにおける受注環境が良化する状況を受け、全社を挙げて採用活動に注力してまいりました。」
生産活動と受注環境の回復を受け、FY2021-Q1及びQ2にみられた採用活動の抑制から、全社的に採用活動へ再び注力する状況へ移行している。ただし、月間1,000名という従来目標自体は本 filing で明示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら全体的な生産活動は本格的な回復には至っていないことから、採用活動を抑制したため技術職社員数は減少いたしました。」
人材需要の本格回復が遅れる中、マニュファクチャリング事業で採用活動を抑制しており、FY2021-Q1に続き月間1,000名採用の拡大方針は足元で積極化していない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「顧客の人材需要の先行きが不透明であることから採用活動を一時抑制し募集費は減少しました。」
顧客需要の不透明感を理由に、マニュファクチャリング事業で採用活動を一時的に抑制しており、従来の採用拡大方針は足元で弱まった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間1,000名採用安定化のための採用体制の構築を行います。」
月間1,000名採用の安定化という引き上げ後の目標と、既存顧客・地域での営業及び採用シェア拡大を継続して掲げている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間1,000名採用安定化のための採用体制の構築を行います。」
従来の月間750名採用の安定化から、月間1,000名採用の安定化へ採用目標を引き上げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「製造派遣事業では、既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域での営業・採用のシェア拡大、月間750名採用の安定化に向けた採用体制の構築を行います。」
月間750名という採用規模を示し、その安定化に向けた採用体制構築を掲げている。