顧客メーカーの業績悪化と開発費削減
FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
ヒップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策による先行きの不透明さが緩和されるなかで、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた当社へのニーズは、堅調に推移しました。」
米国関税政策による不透明さが緩和される一方、顧客企業の製品開発姿勢と技術者需要は堅調に推移したと説明している。 - FY2026-H1関税政策による不透明感と顧客需要堅調の併存有価証券報告書
「当中間会計期間において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策などによる先行きの不透明さから一部では慎重さが見られるものの、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けて当社へ技術者を求めるニーズは堅調に推移しました。」
米国の関税政策などによる先行き不透明感から一部顧客に慎重姿勢が見られる一方、複数の製造業分野で製品開発姿勢と技術者需要は堅調に推移している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、製造業を中心とした顧客企業では、自動車や航空機などの輸送用機器、半導体、製造装置、医療機器など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは力強く、当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。」
顧客企業の製品開発姿勢と技術者需要は、複数業種で力強く堅調に推移していると説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「製造業を中心とした顧客企業では、自動車、半導体、家電、製造装置など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは活発でした。」
顧客メーカーの製品開発と技術者増員の動きが活発である一方、景気悪化や開発費削減による需要減少リスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復がみられております。一方で、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。製造業を中心とした顧客企業では、製品開発に向けた積極姿勢を維持しており、当社の受注環境は堅調に推移しました。」
社会経済活動の正常化と顧客企業の積極的な製品開発・堅調な受注環境を示す一方、原材料価格の高止まり、円安、物価上昇への注視を継続している。 - FY2024-Q1顧客需要堅調と原材料高止まり・円安による物価上昇懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復がみられております。一方で、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。製造業を中心とした顧客企業では、製品開発に向けた積極姿勢を維持しており、当社の受注環境は堅調に推移しました。」
社会経済活動の正常化と顧客企業の積極的な製品開発・堅調な受注環境を示す一方、原材料価格の高止まり、円安、物価上昇への注視を示している。 - FY2023-Q3顧客需要堅調と物価上昇・資源価格高騰懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の動きが見られたものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組みにより、景気の持ち直しの動きが続きました。一方で、資源価格の高騰や円安の進行によって物価の上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。」
顧客企業の積極的な製品開発と活発な技術者要請が続く一方、資源価格高騰、円安進行、物価上昇が続く外部環境への注視を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。」
顧客企業の積極的な製品開発と、当社への技術者要請が活発な状態を維持していると説明している。 - FY2023-Q1顧客需要堅調と供給制約懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少により経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、原材料価格の高騰や部材供給の逼迫等による経済への影響には注視する必要があります。製造業を中心とした顧客企業では積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も活発な状況で推移しました。」
経済活動の正常化と顧客企業の積極的な製品開発、活発な技術者要請を示す一方、原材料価格の高騰や部材供給の逼迫による経済への影響には注意が必要と説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、顧客には新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足、サプライチェーンの混乱等の影響が見られておりますが、当社への技術者要請においては底堅く推移しており、システム系技術者を中心に増加しています。」
半導体不足・サプライチェーン混乱による顧客への影響が続く一方、技術者要請は底堅く、システム系を中心に増加していると説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う輸出の増加等に支えられ底堅く推移しておりましたが、第２四半期以降に発生した、半導体不足、サプライチェーンの混乱等により一部企業に減産などの影響がみられております。」
顧客企業は海外経済の回復等に支えられていた一方、第2四半期以降の半導体不足・サプライチェーン混乱により、一部企業で減産の影響が実際に生じていると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う輸出の増加等に支えられ底堅く推移しました。」
顧客企業は海外経済の回復や輸出増加に支えられ、底堅く推移したと説明しており、顧客企業の業績悪化・開発費削減リスクに関する事業環境は前期より改善方向に示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大によって、幅広い企業の業績にその影響が見られるなかで、当社の経営成績等にも影響を及ぼすことが予想されますが、当社への技術者要請においては、業種や企業ごとの違いは見られるものの、システム系技術者を中心に緩やかに増加し始めております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が幅広い企業の業績に影響し、顧客の人員増強慎重化や当社の稼働率低下などを通じて実際の業績環境に現れている。一方、システム系技術者を中心に要請は緩やかに増加し始めたと説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「製造業を中心とした顧客企業においては、継続した開発は行われているものの、先行きへの懸念から一部顧客には未だ人員増強に慎重な姿勢が見られております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、顧客企業の一部に人員増強への慎重姿勢が継続している。営業活動への制限や稼働時間の減少として、顧客側の需要慎重化が引き続き事業に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「製造業を中心とした顧客企業においても、継続した開発は行われているものの、先行きへの懸念から一部顧客には未だ慎重な姿勢が見られております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、顧客企業の一部に人員増強や営業受け入れに慎重な姿勢が継続している。顧客側の需要慎重化が実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。製造業を中心とした顧客企業では、競争力を強めるための設計開発を継続しているものの、先行きへの懸念から一部顧客では要員計画やプロジェクト開始時期の見直しなど、人員増強に慎重な姿勢も見られました。稼働時間は、顧客指示による在宅勤務や時差出勤、残業の抑制や休業などにより減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞と顧客の人員増強慎重化が現れ、顧客指示による在宅勤務・残業抑制・休業などを通じて稼働時間の減少が実際の業績要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面の減少要因は、稼働人員の増加や技術料金の上昇などのプラス要因はあるものの、前期に比べて稼働率の上昇が緩やかであることや、顧客の残業管理への慎重さが見られる中で稼働工数が減少したことが主な要因です。」
顧客の残業管理への慎重さと稼働工数の減少が、利益減少の実際の要因として引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面は、前年同期比微増で推移しております。その要因としては、期初からの稼働率の上昇が緩やかであることや、顧客の残業管理には慎重な面が見られる中で稼働工数が前期に比べ減少したことなど、業績の下押し要因はあるものの、稼働人員の増加や技術料金の上昇などのプラス要因の影響もあり、前年同期を上回りました。」
顧客の残業管理が慎重で稼働工数が前期に比べ減少したことが、実際の業績の下押し要因として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「期初から慎重であった顧客による生産と残業の計画が出来つつあり、６月にかけて徐々に計画的な残業が馴染んできたものの、稼働工数が前期に比べ減少した影響により、売上高の伸びが鈍化したことが主な要因です。」
顧客の生産・残業計画が慎重で、稼働工数が前期に比べ減少し、売上高の伸びが鈍化したと説明している。顧客側の需要・稼働計画に関する影響が実際の業績要因として現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済減速の顕在化など、海外経済への懸念はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦に加えて中国経済減速の顕在化を海外経済への懸念として挙げており、景気・顧客メーカーの業績悪化に関する外部環境の懸念が強まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への懸念はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。」
米中貿易摩擦など海外経済への懸念に言及しつつ、国内景気は緩やかな回復基調が続いていると説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中貿易摩擦など海外経済への不安に言及しつつ、景気は緩やかな回復基調と説明している。既存の顧客メーカーの業績・景気悪化リスクについて、重要な変更があったとは記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化が顧客メーカーの開発費削減やアウトソース抑制につながるリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門においての開発費の削減が行われ、アウトソース活用が抑制へシフトした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客メーカーの景気・業績悪化、開発費削減、アウトソース抑制のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門においての開発費の削減が行われ、アウトソース活用が抑制へシフトした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化が顧客メーカーの開発費削減やアウトソース抑制につながる可能性を示している。