Q1は単価上昇でも利益率が縮小し、FY2027-H1で稼働率回復が焦点

第1四半期の売上高は1,573.922百万円で前年同期比2.1％増だったが、営業利益は130.432百万円で同11.7％減、経常利益は137.363百万円で同7.0％減、四半期純利益は93.005百万円で同8.3％減となった。前年同期の売上高1,541.413百万円、営業利益147.653百万円から計算すると、営業利益率は約9.6％から当四半期の約8.3％へ約1.3ポイント低下している。

費用構造の確認では、2026年3月期通期の売上原価が4,823.037百万円で前年同期差プラス188百万円、販管費が797百万円で同プラス28百万円だった。売上総利益率は22.1％、営業利益率は9.3％だったのに対し、今回の第1四半期資料では売上原価、売上総利益、販管費の金額内訳は開示されていない。会社は教育強化や処遇改善などの「人への投資」の継続を減益要因として説明しているが、投資額や費用項目別の影響額は確認できない。

2027年3月期上期では、技術料金の上昇が続いても、稼働率が第1四半期の89.8％からさらに低下するか、または前年同期比で低下した状態から回復するかが重要になる。営業利益率が2026年3月期通期の9.3％に戻るには、単価上昇の継続に加えて、稼働率低下と人件費・教育費の増加を吸収する必要がある。第2四半期累計では、売上原価と販管費の実額、前年同期差、営業利益率の変化を確認したい。