流動性・資金確保・健全なバランスシートの維持
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度（第31期）の適正現預金額は5,589百万円と試算しており、第32期の適正現預金額の試算額は6,090百万円としております。」
月間社内総経費予算3か月分という基準を継続し、第31期の適正現預金額5,589百万円、第32期の試算額6,090百万円を示した。 - 2026-05-14再掲経営計画
「適正流動性資金 月間コスト3ヶ月分以上」
月間コスト3ヶ月分以上の流動性確保方針を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度（第30期）の最適現預金額は5,445百万円と試算しており、第31期の適正現預金額の試算額は5,589百万円としております。」
月間社内総経費予算3か月分という基準を継続し、第30期の最適現預金額5,445百万円、第31期の試算額5,589百万円へ更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度（第29期）の最適現預金額は4,835百万円と試算しており、第30期の適正現預金額の試算額は5,445百万円としております。」
月間社内総経費予算3か月分という流動性基準を継続し、第29期の最適現預金額4,835百万円と第30期の試算額5,445百万円を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度（第28期）の最適現預金額は4,047百万円を確保し、第29期の適正現預金額は4,835百万円としております。」
月間社内総経費予算3ヶ月分という基準を継続し、第28期の最適現預金4,047百万円を確保、第29期の適正現預金額を4,835百万円へ更新した。 - FY2022前進有価証券報告書
「したがって、最適現預金を月間社内総経費予算の３ヶ月分と定めております。当連結会計年度（第27期）の最適現預金額は3,489百万円を確保し、第28期の適正現預金額は4,047百万円としております。」
月間社内総経費3ヶ月分という流動性管理基準を継続し、第27期の最適現預金額3,489百万円を確保、第28期の適正現預金額を4,047百万円とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的にはリーマンショックと同等の経済混乱ならびに、大口顧客との取引中止および信用不和による新規取引ゼロの事態が発生し、いずれもその状態の解消に1.5年から２年かかると想定した場合、最大の赤字幅は月間平均社内総経費の2.8～3.3ヶ月分と試算しております。したがって、最適現預金を月間社内総経費予算の３ヶ月分と定めております。当連結会計年度（第26期）の最適現預金額は2,715百万円を確保し、第27期の適正現預金額は3,489百万円としております。」
流動性方針を、想定危機時の赤字幅2.8～3.3ヶ月分と、月間総経費3ヶ月分の現預金管理へ具体化し、第27期の適正現預金額を3,489百万円とした。 - FY2020前進有価証券報告書
「したがって、最適現預金を月間社内総経費予算の３ヶ月分と定めております。当連結会計年度（第25期）の最適現預金額は2,313百万円を確保し、第26期の適正現預金額は2,715百万円としております。」
従来の流動性・健全なバランスシート方針を、月間総経費3か月分という管理指標と具体的な確保額に落とし込んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。」
流動性、事業資金、健全なバランスシートを維持する財務方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。」
流動性、事業資金、健全なバランスシートを維持する財務方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。」
資金繰りと財務健全性に関する基本方針が記載されている。