株主価値・健全性・透明性・コンプライアンスを重視する統治体制
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においてリスク・コンプライアンス委員会は16回開催し、具体的な検討内容として、リスク管理およびコンプライアンスに関する課題の審議に加えて、内部通報制度の運用状況を含む全社的なリスク・その管理状況の確認を行いました。」
リスク・コンプライアンス委員会の開催回数が前回開示の12回から16回となり、内部通報制度を含む全社リスク管理の確認を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においてサステナビリティ委員会は２回開催し、具体的な検討内容として、気候変動への対応、気候変動に関するリスクの抽出、人権デュー・デリジェンスに関する対応協議および決定、サステナビリティ活動状況の確認を行いました。」
サステナビリティ推進委員会が年2回開催され、気候変動、人権デュー・デリジェンス、サステナビリティ活動を実際に協議・決定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名から構成されており、女性比率は28.6％、社外取締役比率は71.4％となっています。」
取締役会の構成について、7名中の女性比率28.6％、社外取締役比率71.4％を開示した。また、2023年6月の定時株主総会で新任社外取締役を選任し、多様性を高めたと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月期より、サステナビリティ担当取締役を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、環境課題への対応方針および気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告します。」
従来の取締役会・リスク管理体制の説明に加え、2022年3月期からサステナビリティ推進委員会を設置し、気候関連リスク・機会や環境目標を協議・決定し、年1回以上取締役会へ報告する体制を整備した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年６月18日開催の第26期定時株主総会において、２名の新任社外取締役を選任し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めております。」
2名の新任社外取締役を選任し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めたと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役全員を対象に、取締役会の構成、運営、役割・責務等に関する自己評価アンケートを毎期末に実施し、取締役会の実効性を分析・評価しております。」
取締役会の実効性について毎期末の自己評価を実施し、評価結果を踏まえてMembers Storyの実践状況や経営管理指標のレビュー機会を拡充した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、意思決定の迅速化、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強化、及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化により、経営の健全性と効率性を高めるものであります。」
監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名で構成される監査等委員会を設置した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、株主価値の継続的増大を目指すために、経営の健全性、透明性、コンプライアンス遵守が最重要課題の１つと考えております。その実現のために、社外取締役・社外監査役の設置による取締役の職務執行の適合性・効率性確保、ならびに現場部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査担当の設置など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
社外取締役・社外監査役、社長直属の内部監査担当、監査役会などを組み合わせた統治体制を説明している。