連結配当性向20％程度を目標とする利益還元
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては上記基本方針に基づき、１株当たり33円00銭の配当を実施することを予定しております。」
1株当たり配当額を前期の32円から33円へ増額する予定を示した。DOEは前期の7.0％から6.8％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「来期以降も収益性の改善および成長が見込めるため、当事業年度の配当につきましては上記基本方針に基づき、１株当たり32円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり配当額を前期の31円から32円へ増額し、DOE実績も6.5％から7.0％へ上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては上記基本方針に基づき、１株当たり31円00銭の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり配当額31円を実施し、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は前期の6.4％から6.5％へ上昇した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「１株当たり年間配当予想（31円）については、変更ございません。」
2024年3月期の年間配当予想31円を維持した。前期実績の1株30円から予想額は1円増加している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「１株当たり年間配当予想（31円）については、変更ございません。」
2023年3月期の実績配当30円から、当期の1株当たり年間配当予想を31円として維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月16日 定時株主総会 392,585 30.0 2023年３月31日 2023年６月19日」
2023年3月期について、1株当たり30円の配当を2023年6月19日に支払ったことを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり30円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は6.4％となりました。」
DOE5％程度の中期目標を維持する中、1株当たり配当額は25円から30円へ増加し、実績DOEも6.2％から6.4％へ上昇した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月17日 定時株主総会 328,194 25.0 2022年３月31日 2022年６月20日」
2022年3月期について、1株当たり25円の配当を2022年6月20日に支払ったことを開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり25円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は6.2％となりました。」
DOE5％程度の中期目標を維持する中、1株当たり配当額は前年度の17.5円から25円へ増加し、実績DOEは6.2％となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり17円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は5.2％となりました。」
DOE5％程度の中期目標を継続する中、1株当たり配当額を14円から17.5円へ増額し、実績DOEは5.2％となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり14円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は4.8％となりました。」
DOE5％程度の中期目標を維持しつつ、1株当たり配当額を11.5円から14円へ増額し、DOE実績も4.8％へ上昇した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 147,060 11.5 2019年３月31日 2019年６月21日」
2019年3月期について、1株当たり11.5円の配当を2019年6月21日に支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 147,060 11.5 2019年３月31日 2019年６月21日」
2019年3月期について、1株当たり11.5円の配当を2019年6月21日に支払ったことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきまして、上記基本方針を踏まえ、１株当たり11円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE)は4.7％となりました。」
DOE5％程度の中期目標を維持する中、DOE実績は前年度の4.5％から4.7％へ上昇し、1株当たり配当額は9.5円から11.5円へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。2018年３月期につきましては、１株当たり９円50銭（前期比２円増配）の期末配当を実施いたしました。」
DOE5％程度の目標は維持され、2018年3月期は1株9.5円、前期比2円増配となった。実績DOEは4.3％で、目標未達の実績も開示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結純資産配当率（DOE）は５％程度を目標としております。」
従来の連結配当性向20％程度という目標から、中期的なDOE5％程度を目標とする指標へ変更している。当年度DOEは4.2％であった。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質の強化及び将来の事業拡大に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、経営成績、財政状況を勘案し、総合的な株主への利益還元を実施しつつ、連結配当性向20%程度を目標としております。」
内部留保の充実と株主還元を両立させる方針のもと、連結配当性向20％程度を目標としている。当期は記念配当を含む1株12円を実施した。