製販分離体制の全社展開による営業強化
FY2023-Q2に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-09前進業績予想の修正
「AX 領域においても、ある業務領域の内製化を支援しながら、並行して次の対象領域を探索するという「範囲拡大型」の取引構造を前提としており、ABM 型のアカウントマネジメント体制のもと、拡大営業責任者・担当を配置することで、この拡大を個々の営業担当者の力量に依存せず、組織的に実現できる体制を構築してまいります。」
アカウントマネジメントによる既存顧客内の領域拡大を、拡大営業責任者・担当を置く組織的な営業体制として具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、ブランド事業認知度の向上、ABM(アカウント・ベースド・マーケティング)(※4)型のアカウント管理をさらに強化し、顧客企業一社あたりの提供価値を最大化させることで、年間売上収益3億円以上を基準とする大口取引社数の純増を図ります。」
既存顧客の領域横断アカウントマネジメントを、年間売上収益3億円以上の大口取引社数を前期比5社増やすKPIへ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間におけるDX売上比率は52.1%(前年同期比9.3ポイント増)となり、DX現場支援ポジションへの転換は計画どおり進捗しております。専門カンパニーの付加価値売上高は5,023百万円となり、前年同期比57.1%増と高い成長を継続し、事業領域ごとのサービスのクロスセルが加速しました。」
営業・サービス体制の転換とクロスセルの進展により、DX売上比率は52.1%、専門カンパニーの付加価値売上高は5,023百万円まで拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「主要顧客に対しては事業領域を跨いだアカウントマネジメントを強化することでDX領域の拡張を更に加速させ、顧客企業一社あたり売上収益を最大化し年間売上収益1億円以上を基準とする大口取引社数を増加させてまいります。」
製販分離・営業強化を、4事業領域を跨ぐアカウントマネジメントとDX領域のクロスセルによる既存顧客単価・大口取引拡大へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主要顧客に対しては事業領域を跨いだアカウントマネジメントを強化し、既存の顧客企業一社あたり売上収益の最大化を強力に推進してまいります。この取組みにより、年間取引額1億円以上を基準とした大口取引社数を増加させてまいります。」
製販分離による新規開拓に加え、4事業領域を跨ぐアカウントマネジメントとクロスセルを進め、年間取引額1億円以上の大口取引社数を50社見込み(前期末比4社増)まで拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また主要顧客に対しては事業領域を跨いだアカウントマネジメントを強化し、既存の顧客企業一社あたり売上収益の最大化を強力に推進してまいります。この取り組みにより、年間取引額1億円以上を基準とした大口取引社数を増加させてまいります。」
製販分離による新規開拓に加え、4事業領域を跨ぐアカウントマネジメントとクロスセルで既存顧客単価・大口取引社数を高める方針へ具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「② 営業戦略の強化 - 既存顧客拡大に向けたアカウントマネジメントの強化 - 新規顧客獲得に向けた製販分離体制の確立」
既存顧客のアカウントマネジメント強化と、新規顧客獲得に向けた製販分離体制の確立を、営業戦略として継続して推進している。 - FY2024-Q2営業・サービス統合効果未達有価証券報告書
「成長率を引き上げることを目的として2023年4月に実施した全社組織の統合によるサービス力および営業力の強化について、目論見通りの成果を得ることができず、2023年5月10日に公表した期初の業績予想を下回ることとなりました。」
製販分離・営業強化を含む全社組織統合について、当初想定したサービス力・営業力の強化成果が得られず、計画に対する遅れが生じたと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方で、成果型チームモデル提供社数は前期末比7社増、全取引社数も前期末比15社増と、顧客社数は増加しました。」
製販分離による営業強化を進める中、成果型チームモデル提供社数が前期末比7社、全取引社数が15社増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年3月期第3四半期に掲げた改善方針は着実に進捗しております。製販分離の営業体制を強化したことで、成果型チームモデル提供社数(※1)は、前期末より41社増加しました。」
製販分離体制の強化を通じ、成果型チームモデル提供社数は前期末の75社から116社へ41社増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月からグループ全体の営業・マーケティング部門を統合したセールス&マーケティング本部を新設し、全社で製販分離の体制を展開し、営業戦略を推進、強化しております。当第3四半期連結累計期間において営業投資額は前期比約2倍に拡大し、稼働するデジタルクリエイターの数や取引社数は増加基調にあります。2024年3月期第4四半期には四半期単位で稼働するデジタルクリエイターの数を前四半期比で250名増加させるべく営業体制を構築してまいります。」
グループ営業・マーケティング部門を統合したセールス&マーケティング本部を2022年10月に新設し、製販分離を全社展開した。営業投資額は前期比約2倍となり、2024年3月期第4四半期に稼働クリエイターを前四半期比250名増加させる目標を示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「これに先立ち、2022年10月1日付でカンパニーの営業・マーケティング部門を統合したセールス&マーケティング本部を新設、全社の営業戦略を推進、強化しております。2023年3月期第2四半期連結累計期間において奏功したPGT事業の製販分離体制を全社に展開し、通期業績達成に向け新規顧客開拓および既存顧客の取引拡大を両輪で加速いたします。」
営業・マーケティング部門を統合したセールス&マーケティング本部を2022年10月1日付で新設し、PGT事業で奏功した製販分離体制を全社に展開する施策を初めて独立したテーマとして記載している。新規顧客開拓と既存顧客の取引拡大を同時に進める方針である。