内製化による収益性・経営基盤の強化
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-09。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間の営業利益は、前期から取り組んでいる収益性改善が順調に進捗したことにより、計画を大幅に上回る263百万円（前年同期は479百万円の営業損失）となりました。新卒採用および稼働率改善に向けた中途採用の抑制により、売上総利益率は22.7％（前年同期比6.1ポイント増）、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は20.4％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。」
新卒採用・中途採用の抑制を通じた収益性改善により、営業利益は前年同期の479百万円の損失から263百万円の利益へ転換し、売上総利益率も22.7％へ改善した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期において利益重視マネジメントを徹底したことにより収益性回復の道筋をつけられたと考えており、営業利益率目標（2026年３月期に５％、2027年３月期に10％）に向け、収益性の回復は順調に進捗しております。」
採用・人員配置の抑制、稼働率向上、コストコントロールを進め、2026年3月期5％、2027年3月期10％の営業利益率目標に向けた収益性回復の進捗を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、中途採用抑制や教育投資の効率化などコストコントロールを徹底したことにより、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は前年同期比で改善しました。その結果、当第２四半期連結会計期間は営業黒字に転じ、当中間連結会計期間における営業損失は479百万円と前年同期比で71百万円改善いたしました。」
中途採用抑制、教育投資の効率化、コストコントロールを実施し、第2四半期会計期間の営業黒字化と中間営業損失の前年同期比71百万円改善という進展を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「それらの取り組みにより、売上総利益率を改善し収益性を回復することで、営業利益率を中期的には段階的に５％、10％と高めてまいります。」
新卒・中途採用の抑制、人員配置の最適化、既存社員の稼働率向上、未稼働人材の解消を通じ、営業利益率を段階的に5％、10％へ高める収益性改善策を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「今期に続いて来期においても新卒・中途採用に先行投資し中長期を見据えた人的資本を拡充することで、今期同様の稼働率・収益性の低下を見込んでおりますが、①製販分離による営業体制の強化、②非Webサイト運用領域の専門特化型カンパニーの更なる拡大、③中途採用投資の拡大による人材ポートフォリオの改善／育成の抜本的強化の３つの改善方針を展開していくことで、2024年３月期の第４四半期には目標成長率の付加価値売上高25％増と営業利益率10％ペースを実現する高成長モデル、2025年３月期には通期で付加価値売上高25％増、営業利益率10％の高成長・高収益なモデルへの転換を実現してまいります。」
先行的な新卒・中途採用投資により短期的な稼働率・収益性低下を見込む一方、製販分離、専門特化型カンパニー拡大、人材ポートフォリオ改善・育成強化の3方針により、2024年3月期第4四半期の付加価値売上高25％増・営業利益率10％ペース、2025年3月期通期の同水準を目指す計画を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「そのような環境において、当社グループは新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。あわせて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。」
新規顧客開拓、中途採用、専門領域教育、高単価領域カンパニーへの配置転換を組み合わせ、一人当たり付加価値売上高の向上を図る施策を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今期は、高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。」
高付加価値エンジニアリング領域への特化カンパニー設立、高単価・高稼働の実現を通じて収益性を強化する施策を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は前年同四半期より67百万円改善し、６期ぶりの黒字となりました。これは一人当たり付加価値売上高の向上および稼働率の改善、ならびにリモートワーク勤務による固定費の減少が主な要因であります。」
一人当たり付加価値売上高と稼働率の向上、リモートワークによる固定費減少を要因として、営業利益が前年同四半期から67百万円改善し、6期ぶりの黒字となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは主に一人あたり付加価値売上高の上昇ならびにリモートワーク主体の勤務体系の浸透による経費の削減、および期初計画から中途採用が遅れたことによる経費の抑制によるものです。」
一人あたり付加価値売上高の上昇、リモートワーク主体の勤務体系による経費削減、中途採用の遅れによる経費抑制を、営業利益回復の要因として記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは2020年４月１日付で連結子会社７社（株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユーエックスワン、株式会社メンバーズメディカルマーケティング）を吸収合併消滅会社、株式会社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併を行い、各社の事業を社内カンパニーとして再編し、経営基盤の強化を行うことといたしました。」
7社の吸収合併と社内カンパニー制への再編を通じた、営業・採用・人材配置・研修等の統合を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、連結子会社７社を当社に吸収合併のうえで各社の事業を社内カンパニーとして再編し、来期以降の経営基盤の強化を行うことといたしました。」
営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修、管理部門をグループ横断で統合し、完全子会社7社を吸収合併して社内カンパニー制へ再編する計画を決定した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「加えて、2020年３月に向けた経営目標であるVISION2020(社員数1,000名、EMC社数50社、売上収益120億円、営業利益率12.5％)を達成するために、当第２四半期連結累計期間では新卒採用のさらなる増員に加え、デジタルクリエイター正社員派遣を行うメンバーズキャリアでの採用数の増員やエンジニア派遣の開始、システム開発サービス事業を行うメンバーズエッジによる新規拠点開設準備を含む地方展開および前述のメンバーズシフトの設立など、積極的に先行投資を行いました。」
VISION2020達成に向け、新卒採用増員、メンバーズキャリアの採用増員、エンジニア派遣開始、メンバーズエッジの新規拠点準備、メンバーズシフト設立など、先行投資の内容を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。」
人材投資、サービスレベル向上、経営基盤・収益体質の強化を継続的な経営課題として再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは、新規子会社設立やM&Aによる連結子会社２社の増加および業績の拡大、内製化および生産性向上の取組みによる残業手当等の削減に加え、想定していた積極的な中途採用計画に対し一部進捗に遅れがあったことによるものです。」
内製化・生産性向上の取り組みにより、残業手当等を削減したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また当社グループでは、高収益・高成長を持続的に維持するための積極的な投資を行っております。その一環として、株式会社ポップインサイトの子会社化によるUX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン力の向上、データドリブンマーケティング事業の強化、インバウンド（訪日外国人）向けマーケティング事業の提供等、EMCモデル提供顧客の満足度を高めるサービス開発、および新規事業の開発を行っております。」
高収益・高成長の持続に向け、UX、データドリブンマーケティング、インバウンド、サービス開発、新規事業への投資方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは持続的な成長を維持すべく、EMCサービスの強化、生産性向上のための施策および新規事業開発投資を積極的に行い、当社グループの提供する持続的なサービスレベルの向上を図ります。」
EMC強化、生産性向上、新規事業開発投資を通じたサービスレベルと経営基盤の強化方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後ともデジタルマーケティング市場の拡大を見据え、人材採用、育成へ積極的な投資を継続すると同時に、経営基盤の確立に取り組んでまいります。」
人材採用・育成への投資を継続し、経営基盤の確立に取り組む方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「加えて新卒社員や地方拠点の拡大による内製化施策等、前期より継続して収益性及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」
新卒社員と地方拠点の拡大を内製化の施策として、収益性および経営基盤の強化に結びつけている。