LIFULL（2120）・方針前進
業績連動型・エクイティ報酬による利害共有
FY2018に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
13記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の常勤取締役、執行役員及び従業員並びに国内の当社関係会社の取締役及び従業員に対して、2025年11月12日に有償新株予約権の発行を決議しております。」
従来の取締役・従業員向け株式報酬に加え、常勤取締役、執行役員、従業員、国内関係会社の役職員を対象とする第4回・第5回新株予約権を発行する仕組みを追加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年２月20日（注）発行済株式総数増減数140,834株」
譲渡制限付株式報酬として2025年2月20日に140,834株を発行した。中間期には株式報酬取引による資本剰余金44百万円の減少も計上している。 - FY2024-Q2株式報酬取引額の計上有価証券報告書
「株式報酬取引による資本剰余金の減少21百万円」
当第2四半期累計期間に株式報酬取引による資本剰余金21百万円の減少を計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２ 新株予約権の数（個） ※ 1,934(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 193,400 (注)１ 新株予約権の行使期間 ※ 2026年１月１日～2029年１月５日」
2023年12月21日決議の第3回新株予約権を取締役2名に付与し、1,934個・193,400株を対象とした。行使期間は2026年1月1日から2029年1月5日で、営業利益条件を含む業績連動型報酬の仕組みが更新された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式報酬取引」
当第3四半期累計期間に株式報酬取引として資本剰余金74百万円、新株予約権6百万円を計上し、業績連動型・エクイティ報酬の会計上の実績が更新された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「第１回新株予約権 当社取締役 ３ 当社従業員 ５」
業績連動型・エクイティ報酬について、2022年11月9日決議の新株予約権を取締役3名・従業員5名に付与し、別途従業員395名にも付与している。営業利益を行使条件とする仕組みが具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式報酬取引 39,456」
業績連動型・エクイティ報酬の仕組みについて、当第3四半期累計期間に株式報酬取引39,456千円を資本剰余金の増加として計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬取引 24,829」
業績連動型・エクイティ報酬に関する仕組みについて、当第2四半期累計期間に株式報酬取引24,829千円を資本剰余金の増加として計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式報酬取引 11,124」
業績連動型・エクイティ報酬に関する方針について、当第1四半期累計期間に株式報酬取引11,124千円を資本剰余金の増加として計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本制度において発行される株式の総額は、7,500千ユーロを上限としております。」
LIFULL CONNECT S.L.U.経営陣向け株式報酬制度について、在籍を主な権利確定条件とし、1ポイント1株で株式を割り当てる仕組みと、発行株式総額7,500千ユーロの上限を記載している。当期付与ポイントは84,348、加重平均公正価値は370円。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「株式報酬取引 37,771」
業績連動型・エクイティ報酬に関する方針について、当第3四半期累計期間に株式報酬取引37,771千円を資本剰余金の増加として計上しており、会計上の実績が記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標には、営業利益といった財務的な業績を図る指標に加え、利益還元、生産性といった、当社の経営理念や事業戦略に照らし合わせて重要となる複数のKPIも設定しています。」
業績連動報酬について、営業利益、利益還元、生産性等の複数KPIと、個人の中長期的な組織貢献を評価する仕組みを具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。」
固定報酬と業績連動型報酬を組み合わせ、場合に応じてエクイティ報酬を支給する報酬方針を新たに明示している。