M&A・事業提携による事業拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「既存事業の拡充、AI・生成AI等を含む最新技術の獲得、人材獲得、及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。」
M&A・事業提携を、既存事業、AI・生成AI等の技術、人材、新規事業の獲得手段として引き続き掲げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当期は、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的としてFazWaz Thailand Co. Ltd.を、ラテンアメリカにおけるポータルサイト事業の強化等を目的としてMedios de Clasificados, S.De R.L. de CVを子会社化しています。特にFazWaz Thailand Co. Ltd.は、子会社化後も順調に取引件数を拡大させ、当セグメントの売上拡大に寄与しています。」
FazWaz ThailandおよびMedios de Clasificadosの子会社化後、FazWazの取引件数拡大と売上寄与を確認しており、M&Aによる事業基盤拡大が事業成果に結び付く段階を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期は東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的としてFazWaz Thailand Co.Ltd.を、ラテンアメリカにおけるポータル事業強化等を目的としてMedios de Clasficados, S.De R.L. de CVを子会社化しており」
既存のM&A・事業拡大の取組みについて、FazWaz ThailandおよびMedios de Clasficadosの子会社化が実施済みとなり、東南アジア・ラテンアメリカでの事業基盤拡大が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「両社の持つユーザーや顧客ネットワークを相互に活用し、東南アジア地域における事業拡大を目指すと共に、FazWazが持つ見込み顧客に対するアプローチに関するノウハウやテクノロジーを活かすことで、LIFULLグループが60以上の国や地域で展開する様々なサービスの品質向上も目指せるものと考えております。」
既存のM&A・事業拡大に加え、FazWazとのユーザー・顧客ネットワーク相互活用、見込み顧客へのアプローチ技術の獲得を目的とする取組みが具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年1月にラテンアメリカを主としてサービスを展開している不動産ポータルサイト「Properati」を事業譲受したことに加え、2022年5月にはラテンアメリカで不動産事業者向けサービスを提供するWASIを子会社化しており」
既存の事業譲受・子会社化による事業拡大に加え、WASIの子会社化という新たな実績を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間中に、南米の複数国に展開されている不動産情報プラットフォーム「Properati」事業の事業譲受として支出したものであります。」
M&A・事業譲受による事業拡大について、Properati事業の取得を実施し、南米での顧客ネットワークおよびサービス基盤拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、南米において、さらに顧客ネットワーク枠を拡大すべく、1月にProperatiを事業譲受しています。」
既存のM&A・事業譲受による事業拡大の取組みについて、南米のProperati事業譲受という新たな実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業譲受による支出417,543千円は、主に、タイの不動産ポータルサイトの事業譲受として支出したものであります。」
M&A・事業拡大について、タイの不動産ポータルサイトの事業譲受を当連結会計年度に実施し、支出額を417,543千円として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「事業譲受による支出402,536千円は、主に、当第３四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲受として支出したものであります。」
M&A・事業拡大の取組みについて、タイの不動産ポータルサイトの事業譲受に関する支出を再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事業譲受による支出411,028千円は、主に、当第２四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲受として支出したものであります。」
既存のM&A・事業拡大の取組みについて、タイの不動産ポータルサイトの事業譲受を当第2四半期連結累計期間中に実施したことを、411,028千円の支出額とともに記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「事業譲受による支出385,010千円は、当第１四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲受として支出したものであります。」
Mitula社、RESEM社、健美家株式会社に続き、タイの不動産ポータルサイト事業の譲受を当第1四半期中に実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月20日に健美家株式会社との間で締結した、株式譲渡契約書に基づき、2020年７月31日付で健美家株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化しております。」
Mitula社、RESEM社に続き、健美家株式会社の全株式取得・子会社化が2020年7月31日に完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、健美家株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し、2020年７月31日付で株式を取得して子会社化しております。」
Mitula社、RESEM社に続き、不動産投資・収益物件情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社の全株式取得・子会社化が2020年7月31日に完了した。取得対価は現金1,335,000千円である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、RESEM Corporation Limited（以下、RESEM社）の全発行済株式を取得することにつき決議し、2019年５月８日付で株式譲渡契約を締結し、2019年５月21日付で全発行済株式を取得しました。」
Mitula社の子会社化後、RESEM社の全株式取得が完了した。取得対価は1,158,837千円で、グローバル事業の拡充を目的としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月17日開催の取締役会においてRESEM Corporation Limitedの全発行済株式を取得することにつき決議し、2019年５月８日に株式譲渡契約を締結いたしました。」
Mitula買収完了後、RESEM Corporation Limitedの全株式取得を決議し、2019年5月8日に契約を締結した。取得対価は現金1,159,002千円。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「Mitula社の子会社化は2019年１月８日に完了しており、今後は両社の統合を進めつつグローバルでのさらなる事業加速に取り組んでまいります。」
Mitula社の完全子会社化が完了した。取得対価は現金2,352,435千円と普通株式15,450,770株であり、今後はTrovit社との統合を進めるとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「本契約の履行に必要となる当社普通株式の第三者への有利な条件での発行については、2018年６月28日に開催された当社臨時株主総会において決議されております。」
Mitula完全子会社化について、契約締結後に株主総会決議まで進み、企業結合日を2019年１月予定とした。完了条件としてMitula株主集会の承認と豪州裁判所の許可を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.へ追加出資したこと等に伴う、関連会社株式の取得による支出△317,918千円」
RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.への追加出資が行われ、関連会社株式の取得による支出317,918千円が発生した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年5月9日付にて、オーストラリア証券取引所に上場しているオーストラリア会社法に従って設立されたMitula Group Limited（以下「Mitula」という。）の発行済株式の全部を取得することを目的として、当社の普通株式及び現金を対価とした豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitulaを完全子会社化する取引（以下「本件買収」という。）を実施するための契約（Scheme Implementation Deed）をMitulaと締結し」
Mitula完全子会社化に向けた契約を締結した。TrovitとMitulaの技術・ノウハウの融合を理由としており、企業結合日は2018年8月～9月予定、仮定に基づく取得価額は15,290百万円、発行株式数上限は18,514,334株と記載している。買収は契約締結・計画段階であり、完了とは記載していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「関連会社株式の取得による支出は、RAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.株式の取得（持分比率49%）によるものであります。非支配持分からの子会社持分取得による支出は、LIFULL Marketing Partners株式の取得（持分比率が60%から100%に増加）によるものであります。」
当第1四半期にRAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.の株式49％を取得し、LIFULL Marketing Partnersについて持分比率を60％から100％へ引き上げて完全子会社化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。」
当期にはLifull Marketing Partnersの株式60％取得を実施し、既存顧客基盤の強化を目的とした企業結合として記載している。