海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「当社の完全子会社であるLIFULL CONNECTの全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.に現物出資したことにより、同社を当社の連結範囲から除外しております。これに伴い、海外事業セグメントに属するLIFULL CONNECT, S.L.、Mitula Group Limitedを非継続事業に分類いたしました。」
海外事業の基盤拡大・新規参入国検討を進める従来の取組みから、LIFULL CONNECTの連結除外と海外事業の非継続事業化により、当該事業をグループの継続事業から外す段階に移った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当期も、引き続き成長戦略「Moving to Direct」（ユーザーとクライアントへのサービス提供価値を高めながらDXエージェントビジネス（※）やポータルサイトへの投資を強化する戦略）に注力しており、売上の拡大と収益性の回復に向けて、2023年12月から役員と経営体制の変更を行っております。」
「Moving to Direct」のもとで役員・経営体制の変更を継続し、ポータルサイトの営業人員・クライアントネットワーク強化が進捗した。一方、アグリゲーションサイトのトラフィック減少とDXエージェントの採用計画遅延も記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当期も、引き続き成長戦略「Moving to Direct」（ユーザーとクライアントへのサービス提供価値を高めながらDXエージェントビジネスやポータルサイトへの投資を強化する戦略）に注力しています。事業の成長に向け、DXエージェントビジネスにおいてはエージェント強化（増員・効率化）、ポータルサイトにおいても営業体制の最適化といった取組みが進み、業績も順調に進捗しています。」
海外事業の成長戦略を「Moving to Direct」と明示し、アグリゲーション中心の展開に加えてDXエージェントの増員・効率化、ポータルサイトの営業体制最適化へ重点を移している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当期は、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的としてFazWaz Thailand Co. Ltd.を、ラテンアメリカにおけるポータルサイト事業の強化等を目的としてMedios de Clasificados, S.De R.L. de CVを子会社化しています。特にFazWaz Thailand Co. Ltd.は、子会社化後も順調に取引件数を拡大させ、当セグメントの売上拡大に寄与しています。」
FazWaz ThailandおよびMedios de Clasificadosの子会社化後、FazWazの取引件数拡大と海外セグメントへの売上寄与を記載しており、買収後の事業拡大段階に進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2023年１月１日」
東南アジア事業の拡大に向け、FazWaz Thailand Co. Ltd.の全株式取得が実施済みとなった。取得議決権比率は100％で、取得日以降の売上収益595百万円、当期利益197百万円が海外事業に寄与している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的として、２月11日にFazWazを子会社化することについて合意しております。」
東南アジアでの事業規模拡大と技術獲得を目的に、FazWaz Thailandの全株式取得・子会社化について合意し、2023年2月11日の企業結合に至っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年1月にラテンアメリカを主としてサービスを展開している不動産ポータルサイト「Properati」を事業譲受したことに加え、2022年5月にはラテンアメリカで不動産事業者向けサービスを提供するWASIを子会社化しており、LIFULL CONNECTが展開する各サービスとの連携や組織の統合を進めています。」
Properatiの事業譲受に続き、2022年5月にWASIを子会社化し、ラテンアメリカにおける海外事業の基盤拡大と既存サービスとの統合を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率向上の取り組みを継続しています。また2022年1月には主に南米を中心に複数か国にサービスを展開している不動産ポータルサイト「Properati」を事業譲受しており、これまでに展開しているサービスとの連携や組織の統合を進めています。」
60を超える国・地域でのサービス高度化・ユーザーシェア拡大を継続し、2022年1月のProperati事業譲受後は既存サービスとの連携と組織統合の段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、南米において、さらに顧客ネットワーク枠を拡大すべく、1月にProperatiを事業譲受しています。」
南米での顧客ネットワーク拡大に向け、Properatiの事業譲受を実施し、海外事業の展開基盤を拡大した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国と地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制される状況が継続していることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスをとった経営を行っています。」
海外事業について、競争力拡大への投資と感染症下での事業継続性確保を両立させる方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事業譲受による支出411,028千円は、主に、当第２四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲受として支出したものであります。」
タイの不動産ポータルサイトの事業譲受について、当第2四半期連結累計期間中の支出額が411,028千円として開示され、海外事業の展開基盤拡大が具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「事業譲受による支出が385,010千円発生したこと」
タイの不動産ポータルサイトの事業譲受を実施し、海外事業の展開基盤を拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当期は組織統合を通じ、Trovit社、Mitula社、RESEM社 （2019年5月に子会社化）の持つ技術やノウハウを融合し、各サービスの高度化やWEB集客力の強化に取り組むだけでなく、さらなる競争力強化に向けた採用も強化してまいりました。」
Trovit社・Mitula社・RESEM社の組織統合、技術・ノウハウの融合、WEB集客力強化および採用強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当期は「組織統合」を通じ、Trovit社、Mitula社、RESEM Corporation Limited（2019年5月に子会社化）の持つ技術やノウハウを融合し、各サービスの高度化やWEB集客力の強化に取り組むだけでなく、さらなる競争力強化に向けた採用も強化してまいりました。」
海外事業では、Trovit社・Mitula社・RESEM社の組織統合、技術・ノウハウの融合、WEB集客力強化および採用強化を引き続き進めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期においては、「LIFULL HOME'S」の「ブランド力の強化」と「メディア力の強化」、海外事業の競争力強化に向けた「組織統合」と「WEB集客力の強化」に重点的に取り組んでまいりました。」
海外事業では、組織統合とWEB集客力強化を競争力強化の重点施策としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年５月21日に、RESEM Corporation Limitedの持分の100％を取得し、同社を連結子会社化しております。」
Mitula社に続きRESEM社の全持分取得・子会社化が2019年5月21日に完了し、海外事業の基盤拡大が進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「Trovit社では、「集客力の強化」と「営業力の強化」に取り組んでおります。またTrovit社のグローバルにおける競争力を拡大させるべく、同業のMitula社の子会社化に向けた手続きを進め、2019年１月８日に子会社化が完了いたしました。」
Trovit社の集客力・営業力強化に加え、Mitula社の子会社化が完了し、海外事業の売上収益は3,354,610千円、前年同期比79.8％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「またTrovit社を中心とした「グローバルにおける競争力の拡大」に向け、同業のMitula Group Limited(以下、Mitula社)の子会社化に向けた手続きを進めてまいりました。Mitula社の子会社化は2019年１月８日に完了しており」
海外事業の競争力拡大に向けたMitula社の子会社化が完了し、海外事業の基盤強化が具体的に進展している。 - FY2018後退有価証券報告書
「一方で日本からオペレーションを行っていた「LIFULL Australia」（オーストラリアにおける不動産情報のポータルサイト）や、「LIFULL Immofinder」（ドイツにおける不動産情報のポータルサイト）は経営資源の集中のため、サービスを終了いたしました。」
海外事業の成長・SEO・営業強化を継続する一方、オーストラリアとドイツのサービスを経営資源集中のため終了している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」
海外事業の営業力強化と新規参入国の検討を重点施策として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」
海外事業の営業力強化と新規参入国の検討を重点施策として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」
海外事業の営業力強化と新規参入国の検討を重点施策として継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」
海外事業の重点施策について、サービス開発の記載を外し、営業力の強化と新規参入国の検討を中心とする表現に変更している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「海外事業のサービス開発と営業力の強化、及び新規参入国の検討」」
海外事業のサービス開発、営業力強化、新規参入国の検討を引き続き重点施策としている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「「海外事業のサービス開発と営業力の強化、及び新規参入国の検討」」
海外事業のサービス開発、営業力強化、新規参入国の検討を引き続き重点施策としている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業のサービス開発と営業力の強化、及び新規参入国の検討」
海外事業のサービス開発、営業力強化、新規参入国の検討を引き続き重点施策としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」
Trovitのアグリゲーションサイトを基盤に、当期は日本・タイ・台湾でサービスを開始し、オーストラリアでポータルサイトを開始したと記載している。