J-Sugar2022による国内砂糖事業の全体最適化
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「国内全域をカバーするサプライチェーンにおいては、AIを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたします。」
国内砂糖事業の全体最適化が、九州生産拠点再編に加え、AIを活用した生産・販売・物流改革及びサプライチェーン改革へ拡張された。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまいります。」
国内砂糖事業の全体最適化が、業界トップシェア企業としての競争力維持・強化に向けた構造変革として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「生産体制効率化施策としては、九州地区におけるグループ生産拠点の再編、関東地区における和田製糖㈱との業務提携、北海道地区における日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に基づき、精製糖・ビート糖ともに業界最大の盤石な生産体制を全国規模で構築してまいります。」
国内砂糖事業の全体最適化が、九州・関東・北海道の地域別生産拠点再編及び提携を組み合わせた全国規模の生産体制構築へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まり影響を、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。以上の結果、砂糖事業は、売上高74,484百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益5,395百万円(前年同期比635.5%増)となりました。」
海上運賃、包装資材、物流費等の高止まりに対し、販売単価の引上げ浸透と原材料の安定調達で吸収したと記載し、砂糖事業の増収・営業増益を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内砂糖事業につきましては、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、グループ販売体制の拡大や更なる商流の合理化などを通じて、最適な物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ってまいります。」
従来の生産・物流最適化から、グループ販売体制の拡大、商流合理化、最適物流体制へと国内砂糖事業の具体策を広げている。 - FY2024-Q3北海道子会社の増益と沖縄子会社の生産量減・修繕費増が併存有価証券報告書
「国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社が増益であったものの、沖縄の連結子会社における悪天候に起因した生産量減や、修繕費増による原価率の悪化などが利益面に影響を与えました。」
国内砂糖事業では、北海道の連結子会社の増益があった一方、沖縄の悪天候による生産量減と修繕費増による原価率悪化が利益面に影響した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方、利益面では、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などの各種コストの増加が、引き続き多大な影響をもたらしており、これらの各種コストを吸収するため、出荷価格につき、7月に1キログラム当たり12円、10月に同10円の引き上げを実施いたしました。以上の結果、砂糖事業は、売上高70,130百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益817百万円(前年同期比41.0%増)となりました。」
各種コスト上昇と価格引上げが続く中、砂糖事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回り、営業利益は41.0%増となった。 - FY2024-Q1増収も営業損失へ転換有価証券報告書
「以上の結果、砂糖事業は、売上高35,244百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失41百万円(前年同期は営業利益360百万円)となりました。」
砂糖事業は売上高が増加した一方、各種コスト増の影響等により前年同期の営業利益から営業損失へ転換した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「一方、精製糖生産面において、安定操業に努めたものの、海外粗糖相場の高止まりや円安、燃料価格・物流費の高騰による影響を大きく受け、コストアップとなりました。増加するこれらの各種コストを吸収するため、7月に当社の出荷価格を12円引き上げる予定となっております。」
コスト上昇への対応として、7月に出荷価格を12円引き上げる予定を明示した。価格対応の規模と時期が具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「国内砂糖事業につきましては、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、最適な原料調達や物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ります。また、環境に配慮した生産体制のもとでのエネルギー使用量の削減や、付加価値のある販売戦略を推進してまいります。」
国内砂糖事業の全体最適化について、バリューチェーン全体の抜本見直し、原料調達・物流効率化、エネルギー使用量削減及び付加価値販売という新中期計画上の具体策が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本合併により、今後、両社の基幹事業である砂糖事業においては、消費の漸減が続く厳しい事業環境の中で、統一された営業戦略の下、流通や物流における取引先各位と共に適正な価格体系に基づく収益基盤を整備してまいります。」
国内砂糖事業の全体最適化について、経営統合後の統一営業戦略、流通・物流での連携、適正価格体系に基づく収益基盤整備へと施策が具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販売状況に応じた生産体制の最適化や各種経費の節減を行うとともに、各社間の連携を一層強めてまいりました。」
国内砂糖事業を含むグループ運営について、販売状況に応じた生産体制の最適化、経費節減及び各社間連携を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「統一された経営戦略の下、両社の経営資源を集中し、サプライチェーンや業務の見直しによる効率化、砂糖生産体制の強化などにより、安心安全かつ持続可能な供給体制を維持するとともに、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。」
国内砂糖事業の全体最適化について、経営統合後の経営資源集中、サプライチェーン・業務見直し及び砂糖生産体制強化へ施策が拡張された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「販売面では、経済活動との両立のための政府の各種施策などにより、一時的に業務用・家庭用の出荷が上向いたものの、その後の新型コロナウイルス感染再拡大による帰省自粛や飲食店への営業時間の短縮要請などにより、土産物や外食向けといった業務用需要が回復するまでには至らず、生産面で安定操業に努めたものの減収減益となりました。」
国内砂糖事業では、一時的な出荷回復後に感染再拡大、帰省自粛、飲食店の営業時間短縮要請が生じ、業務用需要が回復せず減収減益となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「販売面では、新型コロナウイルスの影響が引き続き大きく、夏季イベントの中止や帰省自粛などにより、外食向けや飲料品などの業務用製品の国内出荷が減少しました。経済活動との両立のための政府の各種施策などにより、9月下旬には業務用・家庭用ともに出荷は上向いてまいりましたが、本格的に回復するまでには至っておりません。生産面において販売量の下方修正に合わせた調整を行い、安定操業に努めたものの、減収減益となりました。以上の結果、砂糖事業全体で、売上高42,695百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益1,249百万円(前年同期比46.1%減)となりました。」
新型コロナウイルスによる業務用需要・国内出荷の減少が継続し、販売量の下方修正に合わせた生産調整も実施した結果、砂糖事業は減収減益となった。 - FY2021-Q1需要減少と生産調整により砂糖事業が減収減益有価証券報告書
「販売面では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、土産物や外食向けといった業務用需要が大きく落ち込んだため、前年同期を大幅に下回る販売量となりました。国内全域における緊急事態宣言が5月末に解除されて以降、販売量は徐々に盛り返しを見せているものの、回復するまでには至っておりません。コスト面では、販売量減少に伴う生産調整の実施や、安定操業のための設備更新による減価償却費の増加等があり減収減益となりました。」
国内砂糖事業では、外出自粛による業務用需要の大幅減少を受けて販売量が前年同期を大幅に下回り、生産調整も実施した結果、減収減益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内砂糖事業では、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するための自動化や省力化投資、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関わる課題を見据えた、生産、販売、物流に至るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーンブランドを活用した競争力のある商品展開、及び④マーケットニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。」
国内砂糖事業の全体最適化について、自動化・省力化、サプライチェーン全体の最適化、ブランド商品展開、顧客目線の営業という具体策へ展開した。年度実績でも砂糖事業は増収増益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「コスト面では、人手不足による物流費や燃料費の上昇、安定操業のための設備更新による減価償却費の増加などがありましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善し、営業利益は前年同期を上回りました。以上の結果、砂糖事業全体で、売上高は70,219百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は3,619百万円(前年同期比100.9%増)となりました。」
物流費・燃料費・減価償却費が上昇する中、適切な原料糖調達により原料費が改善し、砂糖事業は増収増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「コスト面では、物流費や燃料費の上昇、安定操業のための設備更新による減価償却費の増加などがありましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善し、営業利益は前年同期を上回りました。以上の結果、砂糖事業全体で、売上高は45,978百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は2,319百万円(前年同期比192.4%増)となりました。」
物流費・燃料費・減価償却費が上昇する中、適切な原料糖調達による原料費改善が示され、砂糖事業は累計で増収増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「コスト面では、運賃や燃料費の上昇、安定操業のための設備更新による減価償却費の増加などがありましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善しました。以上の結果、砂糖事業全体で、売上高23,168百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益992百万円(前年同期比58.6%増)となりました。」
運賃・燃料費・設備更新費が上昇する中、適切な原料糖調達により原料費が改善し、砂糖事業は増収増益となった。 - FY2019全工程の最適化を掲げる一方で原料在庫・燃料費・設備更新費等により減益有価証券報告書
「国内砂糖事業につきましては、安定供給という社会的責任を果たしながら、生産、価格戦略、販売体制、物流に至るまで全てのフェーズにおいて最適化を図り、一層の効率向上を進めてまいります。」
国内砂糖事業の最適化範囲を生産・価格・販売・物流の全フェーズへ明示する一方、当年度の実績では燃料費、設備更新費及び高値の原料在庫等が減益要因となった。 - FY2019-Q3高値原料在庫・燃料費・物流費・設備更新費等で減益有価証券報告書
「生産、販売面では、家庭用は需要期である年末の販売数量が減少したものの業務用の荷動きは好調に推移し、当期の売上高は概ね計画通りとなりましたが、燃料費や物流費の上昇、安定操業のための設備更新による減価償却費等の製造固定費の上昇、また海外粗糖相場が低位で推移したため、原料在庫が比較高値となったことにより、減益となりました。」
売上高は概ね計画通りだったが、燃料費・物流費、設備更新に伴う減価償却費、高値の原料在庫などにより砂糖事業は減益となった。 - FY2019-Q2原油高・物流費・設備更新費上昇等で砂糖事業減益有価証券報告書
「一方、生産・販売面では、国際原油価格の高騰による製造変動費や物流費、安定操業のための設備更新による減価償却費等の製造固定費のコストが上昇しました。また、海外粗糖相場の下落を受け、7月下旬に出荷価格の引き下げを実施しました。西日本豪雨の影響により関西・中四国地区の出荷は低調に推移し、9月の台風21号では神戸工場が被害を受ける等、甚大ではないものの、その影響は免れず、結果的に当期の販売量は前年同期を下回りましたが、販売費、一般管理費の削減に努め、営業利益は計画通りの結果となりました。」
砂糖事業では、原油高・物流費・設備更新に伴うコスト上昇、出荷価格引下げ、豪雨・台風による出荷低調と販売量減少が生じた一方、販売費・一般管理費削減により営業利益は計画通りとなった。 - FY2019-Q1運賃・燃料費上昇等による砂糖事業減益有価証券報告書
「前年同期比では、軟調な粗糖相場を背景とした国内販売価格の下方圧力や運賃及び燃料費の上昇、また、子会社における天候の影響による一過性の販売量減少等といった織込済みの要因が現出し減益となりましたが、製品出荷が比較的好調であったこともあり、全般的には概ね期初の見込み通りの推移となりました。」
粗糖相場を背景とした販売価格下方圧力、運賃・燃料費上昇、子会社の天候影響が現れ、砂糖事業の減益要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「生産面では、産地毎の原料糖品質に合わせた工程制御と管理を適切に行い、安定操業に努めましたが、燃料費の上昇を受け前年同期比で製造変動費が微増となりました。」
原料糖の品質に応じた工程制御による安定操業を継続する一方、燃料費上昇により製造変動費が前年同期比で微増となった。 - FY2018-Q1燃料費上昇による製造変動費微増有価証券報告書
「生産面では、燃料費の上昇を受け前年同期比で製造変動費が微増となりましたが、産地毎の原料糖の品質に合わせた適切な工程制御を行い、安定的な操業に努めました。」
工程制御による安定操業を継続する一方、燃料費上昇により製造変動費は前年同期比で微増となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内砂糖事業では、全体最適の視点で3工場を効率的・効果的に活用し、一層のコスト低減と収益力の強化に努めてまいります。」
国内3工場の全体最適化、コスト低減、収益力強化を継続方針としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「生産面では、原油相場の低位推移を背景としたガスの調達コスト低下などから、前年同期比で製造変動費が減少いたしました。」
ガス調達コストの低下などを背景とする製造変動費の減少を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「生産面では、原油相場の低位推移を背景としたガスの調達コスト低下などから、前年同期比で製造変動費が減少いたしました。」
ガス調達コストの低下を背景とする製造変動費の減少を継続して記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「生産面では、期初からの順調な操業による工程負荷軽減や、ガスの調達コスト低下もあり、前年同期比で製造変動費が減少いたしました。」
順調な操業とガス調達コスト低下を背景に、製造変動費が前年同期比で減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内砂糖事業では今まで以上に全体最適化を図り、コスト削減や利益増大を追求してまいります。」
国内砂糖事業について、全体最適化、コスト削減、利益増大を施策として掲げている。