安定・継続配当と配当性向25％目途
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。
- 2026-07-31引き上げ決算
「2027年３月期（予想） 70.00 － 70.00 140.00」
2026年3月期の年間配当130円から、2027年3月期の年間配当予想を140円へ引き上げた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、次期事業年度以降につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分の目安としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を追加導入し、連結配当性向50％、またはＤＯＥ５％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。」
従来の最低配当60円・総還元性向50％目途に加え、次期事業年度以降の利益配分目安として連結配当性向50％またはDOE5％程度を追加し、配当成長を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,175,000株の取得を行い、2025年６月２日付で自己株式1,175,000株の消却を実施しております。」
自己株式1,175,000株の取得に続き、2025年6月2日付で同株式を消却した。株主還元方針に基づく自己株式取得の実施結果が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その一環として、足元の経営環境を踏まえ、2025年５月には総額3,842百万円分の自己株式の取得を実施いたしました。」
総還元性向50％を目途とする方針の具体化として、2025年5月に自己株式1,175,000株、総額3,842百万円の取得を実施した。年間配当は1株130円、総還元性向は127.7％となる予定である。 - FY2025-H1中間配当を1株65円で決議有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。…中間配当による配当金の総額……………………2,107百万円…１株当たりの金額…………………………………65円00銭」
総還元性向50％目途及び最低配当1株60円の方針のもと、1株当たり65円、総額2,107百万円の中間配当を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当60円、期末配当70円（ともに１株当たり）とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり130円、連結配当性向（総還元性向）は49.7％となりました。」
最低配当60円・総還元性向50％目途の方針の下、年間配当は前年度の120円から130円へ増加し、総還元性向は49.7％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。…中間配当による配当金の総額……………………1,945百万円…１株当たりの金額…………………………………60円00銭」
安定・継続配当方針のもと、1株当たり60円、総額1,945百万円の中間配当を決議・実施したことを再確認している。 - FY2024-Q2中間配当を1株60円で決議有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。…中間配当による配当金の総額……………………1,945百万円…１株当たりの金額…………………………………60円00銭」
安定・継続配当方針のもと、2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株60円、総額1,945百万円と決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当30円、期末配当90円（ともに１株当たり）とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり120円、連結配当性向（総還元性向）は48.9％となりました。」
最低配当60円・総還元性向50％目途の方針の下、年間配当120円を実施し、総還元性向は48.9％となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。」
従来の総還元性向50％目途に加え、連結配当性向が100％を超えない限り1株当たり60円を最低配当額とする方針を明示した。当事業年度の年間配当は60円、総還元性向は53.1％となった。 - FY2022-Q2中間配当を1株30円で決議有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。…中間配当による配当金の総額……………………973百万円…１株当たりの金額…………………………………30円00銭」
安定・継続配当方針のもと、2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株30円、総額973百万円と決議した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当金額につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本とし、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目途として、都度の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいりました。」
総還元性向50％を目途とする現金配当と機動的な資本政策の組み合わせを年度方針として再確認した。年間配当は1株50円、連結配当性向は46.5％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
安定・継続配当方針のもと、1株当たり25円、配当金総額642百万円の中間配当を決議・実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
安定・継続配当方針のもと、1株当たり25円、配当金総額642百万円の中間配当を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年９月25日に完了しました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,304百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,215百万円となっております。」
総還元性向50％を目途とする方針の具体化として進めていた自己株式取得が9月25日に完了し、1,000,000株・2,304百万円の取得実績が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,000,000株または総額3,000百万円を上限として、2019年５月16日から2019年12月23日の期間で自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結会計期間末時点において、463,700株、1,121百万円の自己株式の取得を行っております。」
総還元性向50％を目途とする方針の具体化として、自己株式取得を開始し、当四半期末までに463,700株・1,121百万円を取得した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「これらを勘案し、今後の株主還元に関しては、従来の配当性向を基準とする方針を変更し、現金配当と自己株式の取得を組み合わせた総還元性向50％を目途としております。」
従来の配当性向35％目途から、現金配当と自己株式取得を組み合わせた総還元性向50％目途へ株主還元方針を変更した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
安定・継続配当方針のもと、1株当たり55円、配当金総額1,468百万円の中間配当を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,602 60.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
安定・継続配当方針のもと、2018年3月期について1株当たり60円、総額1,602百万円の配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
安定・継続配当方針のもと、1株当たり50円、配当金総額1,335百万円の中間配当を決議し、平成29年12月1日に支払いを開始した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
安定・継続配当方針のもと、1株当たり50円、配当金総額1,335百万円の中間配当を決議した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,735百万円 １株当たり配当額65.0円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり65円、総額1,735百万円の配当を実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「配当金額については、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35％を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定してまいります。」
従来の配当性向25％目途から35％目途へ引き上げられた。実績配当性向は35.28％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
安定・継続配当方針のもと、中間配当7円、配当金総額934百万円の支払いを実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。」
安定・継続配当の方針のもと、中間配当7円を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向25％を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定してまいります。また、更なる企業価値向上に向け機動的な資本政策の推進にも努めてまいります。」
安定・継続配当を基本とし、配当性向25％を目途に内部留保と成長投資にも配慮するとしている。