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DM三井製糖(2109)・目標再定義直近のM&A・子会社異動(2026-09-10)では「初出」

砂糖依存からグローバル化・成長分野への事業領域拡大

FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。

32記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q1前進FY2020-Q3 – FY2021再掲FY2023-Q1 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 220182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 82026
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直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「「ビジネスモデルの変革」につきましては、砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。」

    砂糖事業を基盤に成長領域へ経営資源を再配分する従来方針が、新中期経営計画2030における砂糖事業の構造改革、ライフ・エナジー事業の領域拡大及びポートフォリオ再構築として再整理された。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。」

    国内砂糖事業を基盤とし、海外事業及びライフ・エナジー事業等へ展開する事業ポートフォリオ方針を再確認している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益力を確保することで、当社グループの成長領域である海外事業やライフ・エナジー事業の拡大に更なる拍車を掛けるべく経営資源の再配分を行い」

    国内砂糖・不動産を基盤として、海外事業及びライフ・エナジー事業へ経営資源を再配分する方針を継続している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。」

    国内砂糖を基盤とし、海外事業及びライフ・エナジー事業へ展開するポートフォリオ方針を再確認している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益性を確保することで、当社グループが成長領域として定める海外事業やライフ・エナジー事業に経営資源の再配分を行い、両事業の更なる拡大に拍車を掛ける」

    国内砂糖・不動産を基盤に、海外事業及びライフ・エナジー事業へ経営資源を再配分するポートフォリオ方針を継続している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。」

    国内砂糖を基盤とし、海外事業、ライフ・エナジー事業、研究開発及び持続可能性を成長軸とする事業ポートフォリオ方針を再確認している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。」

    国内砂糖を基盤とし、海外事業及びライフ・エナジー事業等へ展開するポートフォリオ方針を再確認している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。」

    国内砂糖を基盤としつつ、海外事業及びライフ・エナジー事業等へ展開するポートフォリオ方針を再確認している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進しております。」

    国内砂糖を基盤としながら海外事業及びライフ・エナジー事業へ展開する事業ポートフォリオ方針を再確認している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「グループ全体の成長戦略として掲げる基本方針「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいります。」

    国内砂糖を基盤とし、海外事業及びライフ・エナジー事業へ展開する事業ポートフォリオ方針を再確認している。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「新たな中期経営計画では、グループ全体の成長戦略と掲げる基本方針「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進いたします。」

    砂糖事業を基盤としつつ海外事業、ライフ・エナジー事業、研究開発及びサステナビリティを成長軸とする事業ポートフォリオが、新中期経営計画の5項目として具体化した。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「成長分野の1つに位置付ける海外砂糖事業においては、事業環境の変化が早い中国や東南アジア各国の状況を的確に捉えつつ、現地の子会社や関連会社と連携を密にし、一層の収益化を図ってまいります。」

    海外砂糖事業を成長分野とし、中国・東南アジアで現地子会社・関連会社との連携を通じて収益化を進める方針を再確認している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「基盤事業である国内砂糖事業の強化を進めるとともに、成長領域である海外砂糖事業及びライフ・エナジー事業(2021年4月1日付でフードサイエンス事業から名称変更)への経営資源の再配分を推進してまいります。」

    国内砂糖を基盤とし、海外砂糖及びライフ・エナジーを成長領域として収益構造を広げる方針を再確認している。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「国内砂糖事業につきましては、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するための自動化や省力化、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関する課題を見据えた生産、販売、物流に至るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーン印・ばら印のブランド力を活かした競争力のある商品展開と、マーケットニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。」

    事業領域の転換方針について、国内砂糖事業の自動化・省力化、サプライチェーン最適化、ブランド商品展開及び顧客目線の営業という具体策を改めて示した。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「フードサイエンス事業の増益、中国関連会社(持分法適用)における販売量の増加による増益などの好要因もあった」

    成長領域について、フードサイエンス事業の増益及び中国関連会社の販売量増加による増益が第3四半期累計実績として示された。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況下、フードサイエンス事業の増益、中国関連会社(持分法適用)における販売量の増加による増益などの好要因もあった一方、受取ロイヤリティーの減少、不動産事業における長田工場跡地の再開発に係る工事の実施、サトウキビ不足によるタイ国関連会社(持分法適用)収益の回復遅れなどにより、グループ全体としましては、前年同期比で減収減益となりました。」

    成長領域について、フードサイエンス事業の増益及び中国関連会社の販売量増加による増益が示された。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「そのため、国内砂糖事業の基盤強化を図ると同時に、フードサイエンス事業や不動産事業、及び海外事業への取り組みを進め、バランスの取れた収益構造を早期に構築する必要があります。」

    砂糖事業への依存と国内需要の漸減を前提に、国内砂糖、フードサイエンス、不動産、海外事業を組み合わせたバランスの取れた収益構造の早期構築を課題として明示した。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、2019年12月に中国において、営口新北方制糖有限公司との合弁会社である遼寧長和制糖有限公司を設立するなど、引き続き新たな事業基盤の強化に取り組んでおります。」

    成長分野・海外事業への領域拡大について、中国で遼寧長和制糖有限公司を設立する具体的な進展があった。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図り、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、各施策の実行に鋭意取り組みました。」

    国内既存事業を強化しつつ成長分野へ経営資源を再配分する収益構造転換の方針を再確認している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、既存事業の収益力強化を図る一方、このような動きに対応して成長分野へグループ経営資源を積極的に投入し、新たな事業基盤の確保を進めてまいりました。当連結会計年度においてはシンガポール、中国、タイにおいて新規投資を実行するなど、アジア地域の成長取り込みを目指し未来に対する布石を着実に打ってまいりました。」

    成長分野への経営資源投入について、シンガポール、中国、タイでの新規投資を実行したことが示された。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、SIS’88 Pte Ltd、中糧糖業遼寧有限公司に投資を行いました。」

    グローバル化・成長分野への事業領域拡大について、SIS’88 Pte Ltd及び中糧糖業遼寧有限公司への投資という具体的な資源投入に進んだ。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「国内砂糖事業を取巻く環境は、少子高齢化の進展などを背景に厳しさを増しておりますが、当社は新たな成長基盤としてフードサイエンス事業の拡充と、成長著しいアジアマーケットを中心とする海外での事業機会創出を検討してまいりました。本案件はその成長戦略の具体的推進策の一つとなります。」

    フードサイエンス事業の拡充とアジアを中心とする海外事業機会創出という成長戦略について、SIS社株式取得が具体的な推進策として示された。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、各施策の実行に鋭意取り組みました。」

    既存事業の収益力強化と成長分野への経営資源再配分による事業領域・収益構造の転換を継続している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を中長期的な経営戦略と位置付けております。」

    国内砂糖事業を基盤としつつ、グローバル展開と成長分野への拡大で収益構造を改革する方針を再確認している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、農業政策の影響度の高い砂糖事業が売上高の80%以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などにより国内砂糖需要の漸減が見込まれております。TPP(環太平洋経済連携協定)の帰趨や、新たなEPA(経済連携協定)の動勢に鑑み、今後とも更なる競争力の向上を目指す一方、グローバル化や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革が中長期的な課題であると考えております。」

    砂糖事業の売上構成比と国内需要見通しを踏まえ、収益構造改革を中長期的課題としている。
一緒に動いた変遷

「フードサイエンス事業を砂糖に次ぐ事業の柱へ」は、この変遷が動いた31回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1フードサイエンス事業を砂糖に次ぐ事業の柱へ8回
  3. 2中国・タイを中心とするアジア展開7回
  4. 3J-Sugar2022による国内砂糖事業の全体最適化5回
  5. 4ROE8〜10%を経営指標とする収益力強化5回
  6. 52022年を到達点とする事業基盤・成長分野の再構築4回
  7. 6さとうきび総合産業とバガス高度利用4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DM三井製糖の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-10のM&A・子会社異動で、「初出」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
砂糖依存からグローバル化・成長分野への事業領域拡大|DM三井製糖(2109)の変遷 | Komori