賃貸用医療ビル・商業施設への投資拡大
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ニッテンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不動産事業の売上高は、前期比5.4％減の1,166百万円となり、営業利益は594百万円（前期比1.3％減）となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下により、不動産事業は減収減益となっている。 - 2026-05-13悪化決算
「不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が継続し、不動産事業が減収減益となっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比15.4％減の561百万円となり、営業利益は前年同期比30.1％減の261百万円となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下が続き、不動産事業は減収減益となっている。 - FY2025既存物件の稼働率低下と本社ビル売却有価証券報告書
「不動産事業の売上高は、前期比15.7％減の1,233百万円となり、営業利益は602百万円（前期比33.4％減）となりました。」
一部賃貸物件の稼働率低下により減収減益となる一方、本社ビルを売却し、従来の賃貸用不動産への投資拡大から、ポートフォリオ・資本効率を意識した運営へ記述の重心が移っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社は３月22日開催の取締役会において、固定資産（オフィスビル）の取得を決議し、３月29日に売買契約を締結しております。」
既存賃貸物件の稼働率低下による減収減益がある一方、東京都中央区の賃貸用オフィスビル取得を決議し、不動産ポートフォリオへの新たな投資を進めている。 - FY2024-Q2新規商業店舗計画と既存物件の減収減益が併存有価証券報告書
「不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比3.1％減の733百万円となり、営業利益は前年同期比4.1％減の460百万円となりました。 提出会社 賃貸用商業施設 （北海道帯広市） 不動産 商業用店舗新築 246 5 自己資金 及び 建設協力金 2023年 10月 2024年 3月」
一部賃貸物件の稼働率低下による減収減益が続く一方、北海道帯広市では新たな商業用店舗の新築計画を確定している。 - FY2024-Q1一部賃貸物件の稼働率低下による減収減益有価証券報告書
「不動産事業の売上高は、一部賃貸物件の稼働率低下により、前年同期比3.4％減の368百万円となり、営業利益は、前年同期比5.6％減の232百万円となりました。」
既存の賃貸物件が収益に寄与する一方、一部物件の稼働率低下により不動産事業は減収減益となっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「提出会社 本社 (東京都武蔵野市) 不動産 吉祥寺保育園 新設 178 2 自己資金 2022年 10月 2024年 ３月 生産能力には影響を及ぼしません」
不動産セグメントで吉祥寺保育園の新設計画を総額178百万円、自己資金、2024年３月完了予定として新たに確定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては新規物件はありませんでした。売上高はほぼ前期並みとなりましたが、オフィスビルの収益が改善し、セグメント利益は前期を上回りました。」
新規物件の取得はなかった一方、既存の不動産物件を基盤に収益を継続し、利益は前期を上回っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、前年同期並の1,153百万円となり、セグメント利益は、前年同期並の714百万円となりました。」
不動産セグメントは売上高・利益とも前年同期並みで推移し、既存物件を基盤とする収益の継続を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の765百万円となり、セグメント利益は、経費削減により、前年同期比14.7％増の474百万円となりました。」
不動産事業の売上高は前年同期並みで推移し、経費削減によりセグメント利益は前年同期比14.7％増となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高はほぼ前年同期並みの378百万円となり、セグメント利益は、経費削減により、前年同期比8.1％増の229百万円となりました。」
既存物件を基盤とする不動産事業の売上高は前年同期並みで、経費削減により利益は前年同期比8.1％増となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、前年同期並の1,134百万円となり、セグメント利益は、前年同期並の632百万円となりました。」
不動産セグメントは売上高・利益とも前年同期並みで推移し、既存物件を基盤とする収益の継続を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の755百万円となり、セグメント利益は、前年同期比2.7％減の413百万円となりました。」
不動産セグメントは売上高がほぼ前年同期並みで推移し、利益も413百万円を確保しており、既存物件を基盤とする収益を引き続き開示している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症による賃料減額要請への配慮有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、昨年度から賃貸を開始した物件の寄与があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による一部商業施設の賃料減額要請に配慮したため、前年同期比0.6％減の377百万円となり、セグメント利益は、前年同期比1.5％減の212百万円となりました。」
前年度から賃貸を開始した物件の寄与がある一方、一部商業施設の賃料減額要請への配慮により不動産セグメントの売上高・利益が前年同期を下回っている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、北海道帯広市の商業施設において商業用店舗１店がオープンとなり、売上高は前期を上回りました。」
賃貸用商業施設の新設計画について、商業用店舗1店が開業し、不動産事業の売上高増加に寄与している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の1,148百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の635百万円となりました。」
不動産セグメントの売上高・利益は前年同期並みで推移しており、既存物件を基盤とする収益の継続を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、前期に賃貸を開始した物件の寄与により、前年同期比2.3％増の764百万円となり、セグメント利益は前年同期比4.0％増の425百万円となりました。」
前期から賃貸を開始した物件が引き続き寄与し、不動産セグメントの売上高・利益が前年同期を上回っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、昨年度から賃貸を開始した物件の寄与により、前年同期比1.8％増の380百万円となり、セグメント利益は、前年同期比3.2％増の215百万円となりました。」
昨年度から賃貸を開始した物件が引き続き寄与し、不動産セグメントの売上高・利益が前年同期を上回ったと報告している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、前期に取得した物件の寄与により前年同期比7.8％増の1,137百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の623百万円となりました。」
前期に取得した不動産物件が売上増加に寄与し、不動産セグメントの利益も623百万円と前年同期並みで推移している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「砂糖セグメントにおいて計画しておりました、美幌製糖所の社員寮更新については2018年８月に、農務事務所更新については2018年９月に完了しております。 不動産セグメントにおいて計画しておりました商業用店舗新築工事については2018年８月に、医療ビル新築工事については2018年９月に完了しております。」
美幌製糖所の社員寮・農務事務所の更新、および不動産セグメントの商業用店舗・医療ビルの新築工事が計画どおり完了している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産セグメントの売上高は、前期に取得した物件の寄与により、前年同期比7.2％増の373百万円となりましたが、セグメント利益は、経費の増加により前年同期比9.5％減の208百万円となりました。」
前期に取得した不動産物件が売上に寄与していることを再確認している一方、経費増加により利益は減少している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「提出会社 賃貸用医療ビル （東京都中央区） 不動産 医療ビル 新築工事 460 42 自己資金 平成29年 10月 平成30年 ９月 鉄骨造７階建 延床面積 916.20㎡ 提出会社 賃貸用商業施設 （北海道帯広市） 不動産 商業用店舗 新築工事 260 3 自己資金 及び建設協力金 平成29年 10月 平成30年 ８月 鉄骨造平屋建 延床面積 1,407.14㎡ 提出会社 賃貸用商業ビル （東京都千代田区） 不動産 商業ビル購入 2,620 2,612 自己資金 平成29年 11月 平成29年 11月 鉄骨鉄筋コンクリート造 ８階建 延床面積 3,328.05㎡」
東京都中央区の医療ビル新築、北海道帯広市の商業用店舗新築、東京都千代田区の商業ビル購入を新たな主要設備として確定し、商業ビル購入は平成29年11月に完了している。