消費者の低価格志向と人手不足による食品業界の厳しい経営環境
FY2017に初出。27回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
鳥越製粉がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、光熱費や物流費、人件費の上昇に加えて、食料品を中心とした物価高騰の長期化により消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、経営環境は厳しさを増しております。」
食品業界について、光熱費・物流費・人件費の上昇、物価高騰の長期化、消費者の生活防衛意識の一段の高まりを挙げ、厳しい経営環境が続くとの記載から厳しさが増すとの記載へ変化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇による食料品価格の値上げに対して、消費者の節約志向と低価格志向がより一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。」
エネルギーコスト、人件費、物流費の上昇を具体的に挙げ、食料品値上げに対する消費者の節約志向・低価格志向がより一層強まったと記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりによる食料品価格の上昇が続く中、消費者の生活防衛意識と節約志向が一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高止まりと食料品価格の上昇が続く中、消費者の生活防衛意識・節約志向が一層強まったと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格や諸経費の上昇を反映した食料品価格の値上げが続く中で、消費者の節約志向や低価格志向は一段と強まっており、引き続き厳しい経営環境となりました。」
食料品価格の値上げが続く中、消費者の節約志向・低価格志向が一段と強まったと記載しており、食品業界の厳しい環境要因が継続・深刻化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者マインドはコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、物価上昇による個人消費の減退懸念、原材料価格や電力費の高騰など引き続き厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う消費者マインドの回復を示す一方、物価上昇、個人消費減退懸念、原材料価格・電力費高騰を食品業界の主要な厳しい環境要因として整理している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、諸経費の上昇を反映した食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向が益々高まっており、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。」
食料品の相次ぐ値上げを背景に消費者の節約志向が一段と高まっており、食品業界の厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストをはじめ諸経費の上昇を反映して食料品価格の値上げが進んだ結果、消費者の節約志向は一段と強まっており、厳しい経営環境が続いております。」
原材料・エネルギーコスト等の上昇を受けた食料品価格の値上げが進み、消費者の節約志向が一段と強まったとされ、食品業界の厳しい環境が継続・具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇を反映した食料品価格の値上げの動きが強まる中、消費者の節約志向は一段と高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格・物流コスト上昇を背景とした食料品値上げの動きと、消費者の節約志向の一段の高まりを記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化に加えて、原材料価格や物流コストの急激な上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の業務用需要減少等に加え、個人消費の減退、インバウンド需要消失の長期化、原材料価格・物流コストの急激な上昇を挙げ、食品業界の厳しい環境要因を拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染再拡大により需要回復の目処が立たない中、販売競争は一段と激しさを増しており、原材料及び原油価格の高騰による食品価格の上昇により消費者の節約志向が続く中で、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。」
需要回復の見通しが立たないことに加え、販売競争、原材料・原油価格高騰、消費者の節約志向を挙げ、厳しい環境要因を拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、飲食店等の営業制限や外出自粛要請継続の影響により、家庭内消費に関連する需要が拡大する一方、外食・業務用関連については需要回復の目途が立たず、取扱い製品の大半が業務用(BtoB)である当社グループもその影響を受けております。」
外食・業務用需要は回復の目途が立たず、業務用製品を中心とする事業への影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、度重なる緊急事態宣言発出や、外出自粛、営業時間の短縮再要請等の影響により、家庭内消費に関連する需要が拡大する一方、外食・業務用関連については需要回復の目途が立たず、取扱い製品の大半が業務用（BtoB）である当社グループもその影響を受けております。」
家庭内消費関連の需要拡大と対照的に、外食・業務用需要は回復の目途が立たないと記載しており、業務用製品が大半である当社グループへの影響が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、経済活動の制限や自粛生活が継続している中、内食需要が増加する傾向がみられたものの、当社グループの取扱い製品は業務用（BtoB）が大半であり、緊急事態宣言再発出に伴う商業施設、店舗等の営業時間の短縮、一部店舗の閉鎖、インバウンド消費の消失などにより、需要減少の影響が続いており、感染再拡大により先行きは更に不透明な状況にあります。」
業務用製品を中心とする食品事業について、緊急事態宣言の再発出、営業時間短縮、一部店舗閉鎖、インバウンド消費消失による需要減少が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、外出自粛要請等により内食需要が増加する傾向がみられたものの、昨年4月の緊急事態宣言発出に伴う商業施設、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド消費の激減などにより、外食需要は大きく減少しました。経済活動の制限や自粛生活が継続している中、感染再拡大により先行きは更に不透明な状況にあります。」
外食需要の大幅減少に加え、経済活動の制限・自粛生活の継続と感染再拡大による先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、外出自粛により内食需要に増加の傾向がみられるものの、4月の緊急事態宣言発出に伴う商業施設、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド消費の激減などにより、外食需要は大きく減少しました。5月の緊急事態宣言解除以降も、経済活動の制限や自粛生活は継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
業務用製品を中心とする食品事業に関し、外食需要の大幅減少と、緊急事態宣言解除後も続く経済活動の制限・自粛生活を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、外出自粛要請等により内食需要が増加する等の傾向がみられるものの、当社グループの取扱い製品は業務用(BtoB)が大半であり、4月の緊急事態宣言発出に伴う商業施設、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド消費の激減などにより、お取引先の需要減少の影響を受けております。」
業務用製品が大半であることを前提に、緊急事態宣言、商業施設等の休業・営業時間短縮、インバウンド消費減少による取引先需要の減少が具体的に記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、外出自粛要請等により内食需要が増加する等の傾向がみられるものの、当社グループの取扱い製品は業務用（B to B）が大半であり、商業施設、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド消費の激減などにより、お取引先の需要は減少しており、当社グループ事業もその影響を受けております。」
業務用製品が大半であることを踏まえ、臨時休業・営業時間短縮・インバウンド消費激減による取引先需要の減少と事業への影響を具体的に記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、健康志向にマッチした商品のニーズが増加する一方で、依然として低価格志向が根強く、消費者のニーズが多様化しています。また、人手不足に伴い人件費や物流費等の諸経費が上昇し、消費税率引き上げや自然災害の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。」
低価格志向と人手不足に加え、人件費・物流費等の上昇、消費税率引き上げ、自然災害の影響を挙げ、厳しい環境要因を拡大して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費者の低価格志向等を含む食品業界の厳しい経営環境について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費者の低価格志向等を含む食品業界の厳しい経営環境について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「食品業界におきましては、健康志向にマッチした商品のニーズが増加する一方、消費者の低価格志向が依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の低価格志向と厳しい環境は継続しているが、前回記載された人手不足による人件費増加への明示的な言及はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費者の低価格志向と人手不足による食品業界の厳しい経営環境について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費者の低価格志向と人手不足による食品業界の厳しい経営環境について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「食品業界におきましては、健康志向を背景とした新たな市場が拡大する一方、消費者の低価格志向が依然として継続し、人手不足により人件費が増加するなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
健康志向市場の拡大と併存する低価格志向、人手不足による人件費増加を、食品業界の経営環境上のリスクとして初めて独立して抽出した。