製粉販売競争の激化による小麦粉出荷数量減少
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
鳥越製粉がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、2025年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は55億3千1百万円(前年同期比3.9％減)となりました。」
従来の販売競争激化による出荷数量減少とは異なり、業務用小麦粉の出荷数量は増加した。一方、政府売渡価格引下げに伴う製品価格値下げにより製粉売上高は3.9％減となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は前年並みでしたが、2024年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げなどにより、売上高は57億5千6百万円(前年同期比0.6％減)となりました。」
業務用小麦粉の出荷数量は前年並みで、販売競争激化による数量減少は明示されていない。一方、政府売渡価格引下げに伴う製品価格値下げにより製粉売上高は0.6％減となった。 - FY2024-H1後退有価証券報告書
「①製粉については、2023年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い製品価格の値下げを行いましたが、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は57億9千3百万円(前年同期比0.6％増)となりました。」
従来の販売競争激化や需要減による業務用小麦粉の出荷数量減少から、本中間連結会計期間は出荷数量が増加し、製粉売上高も前年同期比0.6％増となった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は28億2千2百万円(前年同期比1.0％増)となりました。」
従来の販売競争激化による業務用小麦粉の出荷数量減少から、本四半期は出荷数量が増加し、製粉売上高も前年同期比1.0％増となった。 - FY2023後退有価証券報告書
「業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、2023年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は120億5千5百万円(前年同期比14.4％増)となりました。」
従来の販売競争激化・需要減による業務用小麦粉の出荷数量減少から、通期では出荷数量が増加し、製粉売上高も14.4％増となった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、2022年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は27億9千3百万円(前年同期比21.7％増)となりました。」
販売競争激化による小麦粉出荷数量減少がテーマとなっていたが、本 filing では業務用小麦粉の出荷数量が増加し、製粉売上高も前年同期比21.7％増となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は75億4千8百万円(前年同期比12.7%増)となりました。」
業務用小麦粉の出荷数量減少は続いているが、製品価格の値上げ等により製粉売上高は前年同期比12.7％増となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は48億9千7百万円(前年同期比10.2％増)となりました。」
業務用小麦粉の出荷数量減少が継続している一方、製品価格の値上げ等により製粉売上高は前年同期比10.2％増となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染再拡大により需要回復の目処が立たない中、販売競争は一段と激しさを増しており」
需要回復の見通しが立たない中で販売競争が一段と激化したと記載している。なお、製粉区分では業務用小麦粉の出荷数量減少も記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①製粉については、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、6月19日納品分より製品価格の値上げを実施しましたが、需要減と販売競争激化により、業務用小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は67億1百万円(前年同期比1.5％減)となりました。」
需要減と販売競争激化による業務用小麦粉の出荷数量減少が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、需要減と販売競争激化により、出荷数量が減少した結果、売上高は44億4千3百万円(前年同期比3.0%減)となりました。」
需要減と販売競争激化による小麦粉出荷数量の減少が継続している。製粉売上高は前年同期比3.0％減となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、需要減と販売競争激化により、出荷数量が減少した結果、売上高は21億8千3百万円(前年同期比9.5%減)となりました。」
需要減と販売競争激化による小麦粉出荷数量の減少が続き、製粉売上高は前年同期比9.5％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い製品価格の値下げを実施したことに加え、需要減と販売競争激化により出荷数量が減少した結果、売上高は92億1千5百万円(前年同期比14.0%減)となりました。」
需要減に加えて販売競争激化が明示され、小麦粉の出荷数量減少と製粉売上高14.0％減の要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「製粉については、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、6月20日出荷分より製品価格の値上げを実施しましたが、需要減により業務用小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は68億3百万円(前年同期比15.0%減)となりました。」
業務用小麦粉の出荷数量減少が続いているが、従来明示されていた販売競争激化ではなく、需要減が要因として記載されている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「製粉については、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、1月10日出荷分より製品価格の値下げを実施し、加えて需要減により業務用小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は45億8千2百万円(前年同期比14.1％減)となりました。」
業務用小麦粉の出荷数量減少は続いているが、従来の主因として記載されていた販売競争の激化への明示的言及はなく、需要減が要因として示されている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げに加え、小麦粉の出荷数量が減少し、売上高は24億1千3百万円(前年同期比6.5%減)となりました。」
小麦粉の出荷数量減少は継続しているが、従来の主因として記載されていた販売競争の激化への明示的な言及はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い製品価格の値上げを実施しましたが、販売競争激化により小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は107億1千6百万円(前年同期比1.7％減)となりました。」
販売競争激化による小麦粉出荷数量の減少が続き、製粉売上高は前年同期比1.7％減となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「製粉については、販売競争の激化により小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格の改定に伴い製品価格を昨年12月に値上げ、本年7月に値下げした結果、売上高は80億4百万円と、前年同期並みとなりました。」
販売競争の激化による小麦粉出荷数量の減少を継続して記載している。製品価格改定により製粉売上高は前年同期並みとなった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「製粉については、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げを実施しましたが、販売競争の激化などの影響により小麦粉の出荷数量が減少し、売上高は25億8千万円(前年同期比0.1％減)となりました。」
販売競争の激化による小麦粉出荷数量の減少を継続して記載している。製品価格の値上げにより、製粉売上高の減少は前年同期比0.1％にとどまった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売競争の激化により小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い製品価格の値上げを実施した結果、売上高は108億9千9百万円(前年同期比1.8％増)となりました。」
販売競争激化による小麦粉出荷数量の減少を継続して記載しているが、製品価格の値上げにより製粉売上高は増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「収益面では、前連結会計年度中の新規連結子会社の増益要因はありましたが、競争激化に伴う収益環境の悪化の影響により、営業利益は9億1千8百万円(前年同期比13.1％減)、経常利益は10億6千9百万円(前年同期比11.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9千7百万円(前年同期比14.6％減)となりました。」
販売競争の激化が製粉の出荷数量減少にとどまらず、競争激化に伴う収益環境の悪化として営業利益等の減益要因になったと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「製粉については、販売競争激化により出荷数量は減少しましたが、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い、製品価格の値上げを実施した結果、売上高は53億4千万円(前年同期比1.6%増)となりました。」
販売競争の激化による小麦粉出荷数量の減少が前四半期に続いて記載されている。ただし、製品価格の値上げにより製粉売上高は前年同期比1.6％増となった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「製粉については、販売競争の激化により小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げを実施した影響により、売上高は25億8千2百万円(前年同期比0.1%増)となりました。」
前年度通期では明示されていなかった販売競争の激化による小麦粉出荷数量の減少が再び記載され、競争リスクが顕在化している。 - FY2017後退有価証券報告書
「製粉については、小麦粉の出荷数量は前期並みでしたが、平成28年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、平成29年1月出荷分から製品価格の値下げを実施した結果、売上高は107億8百万円(前年同期比5.9％減)となりました。」
販売競争激化による出荷数量減少という表現はなく、出荷数量は前期並みとされた。売上高減少の要因は製品価格の値下げとして示されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「製粉については、小麦粉の出荷数量は前期並みでしたが、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、本年1月出荷分から製品価格の値下げを実施した結果、売上高は78億9千1百万円(前年同期比7.3％減)となりました。」
前四半期に記載された販売競争激化による小麦粉出荷数量減少は記載されず、出荷数量は前期並みとされた。売上高減少の要因は製品価格の値下げとして示されている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「製粉については、小麦粉の出荷数量は増加しましたが、昨年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、本年1月出荷分から製品価格の値下げを実施した結果、売上高は52億5千6百万円(前年同期比8.7％減)となりました。」
前四半期に記載された製粉の販売競争激化による出荷数量減少は、今四半期には出荷数量増加へ変化しており、売上高減少の要因は主に製品価格の値下げとして記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「製粉については、販売競争の激化により小麦粉の出荷数量が減少し、また、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い本年1月に製品価格の値下げを実施した結果、売上高は25億7千9百万円(前年同期比8.9％減)となりました。」
販売競争の激化が小麦粉の出荷数量減少と製粉売上高の前年同期比8.9％減として現れたと記載している。