原料小麦価格と輸入制度の変動
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
日東富士製粉がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03顕在化決算
「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均2.5％引き上げられたことに伴い、当社においても６月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。」
外国産小麦の政府売渡価格引上げと、それに伴う小麦粉製品の価格改定が実際に発生した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「外国産小麦の政府売渡価格が、昨年4月改定で4.6%、同10月改定で4.0%それぞれ値下げとなったことを受け、昨年7月10日納品分及び1月10日納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施した」
政府売渡価格の改定が実際に発生し、小麦粉販売価格の改定と売上高への影響が生じた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月改定で0.6%の値下げ、10月改定で1.8%の値下げとなり、それぞれ昨年7月納品分と1月納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施しました。」
政府売渡価格の引下げが実際に発生し、業務用小麦粉の販売価格改定と売上高への影響が生じた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「主力の小麦粉の販売数量は若干減少したうえ、外国産小麦の政府売渡価格の引き下げ（昨年10月は平均11.1％、当年４月は平均0.6％）に伴う小麦粉販売価格改定の影響等により、売上高は348億4千8百万円と前中間連結会計期間に比べ5億6千2百万円（1.6％)の減収となりました。」
外国産小麦の政府売渡価格が前年10月に平均11.1％、当年4月に平均0.6％引き下げられ、それに伴う販売価格改定が売上高に影響した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均で5.8％引き上げられましたが、10月には平均で11.1％引き下げられ、これに伴い、当社においても1月から適用する小麦粉製品の価格改定を公表しました。」
外国産小麦の政府売渡価格が4月に平均5.8％引き上げられ、10月に平均11.1％引き下げられたことを受け、翌年1月適用の小麦粉製品価格改定を公表した。原料価格・輸入制度の変動が引き続き販売価格に影響している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均5.8%引き上げられたことに伴い、当社においても６月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均5.8％引き上げられ、それに対応する小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均5.8%引き上げられたことに伴い、当社においても６月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均5.8％引き上げられ、これに対応する小麦粉製品の価格改定を実施した。原料小麦価格の変動が当四半期にも実際の販売価格へ影響している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
小麦相場、気候変動、為替、製品価格改定を通じた原料調達リスクを引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ（昨年４月に平均17.3％）に伴う小麦粉販売価格改定の定着に加え、海外事業の伸長や為替影響等もあり」
外国産小麦の政府売渡価格17.3％引上げに伴う小麦粉販売価格改定の影響が継続している。新たな政府売渡価格改定は記載されていない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均17.3%引き上げられたことに伴い、当社においても６月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均17.3％引き上げられ、2022年6月20日納品分から小麦粉製品の価格改定を実施した。原料小麦価格の変動が引き続き実際の販売価格に影響している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、昨夏の北米での高温・乾燥による米国・カナダ産小麦の不作や、米国・カナダ・豪州の日本向け産地における品質低下、ロシアの輸出規制、ウクライナからの供給停止により、穀物相場は変動し、小麦等の原材料調達価格が大きく影響を受けております。」
従来の政府売渡価格、為替、気候変動等に加え、北米の不作・品質低下、ロシアの輸出規制、ウクライナからの供給停止という供給制約要因を具体的に記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、本年10月に外国産小麦の政府売渡価格が平均19.0%引き上げられたことに伴い、本年12月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行います。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均19.0％引き上げられ、2021年12月20日納品分から小麦粉製品の価格改定を行うと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均5.5%引き上げられたことに伴い、6月19日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均5.5％引き上げられ、それに対応して小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「気候変動や中国経済の回復をはじめとする国際情勢の変化により、穀物相場や為替相場は変動しており、小麦等の原材料調達価格も影響を受けております。」
気候変動、国際情勢、穀物相場、為替相場による原材料調達価格の変動リスクを引き続き認識し、資材一括購入や販売価格改定等で低減を図っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、本年10月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.3%引き下げられたことに伴い、来年1月12日納品分より小麦粉製品の価格改定を行います。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均4.3％引き下げられ、それに伴う小麦粉製品の価格改定を2021年1月12日納品分から行うと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.1%引き上げられたことに伴い、6月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均3.1％引き上げられ、それに対応する小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「気候変動や米中貿易摩擦をはじめとする国際情勢の変化により、穀物相場や為替相場は変動しており、小麦等の原材料調達価格も影響を受けております。」
従来の政府売渡価格・輸入制度の変動に加え、気候変動や米中貿易摩擦など、原材料調達価格に影響する要因を広く記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、昨年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7%、10月に同8.7%引き下げられたことに伴い、それぞれ昨年７月及び本年１月分より小麦粉製品の価格改定を行いました。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7％及び8.7％引き下げられ、それぞれに対応して小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7%引き下げられたことに伴い、７月10日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。」
外国産小麦の政府売渡価格の引下げと、それに伴う小麦粉製品の価格改定を引き続き説明している。新たな改定率の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7%引き下げられたことに伴い、７月10日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7％引き下げられ、それに対応する小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原料小麦仕入価格や輸入制度等の大幅な改定が行われた場合」
原料小麦の仕入価格・輸入制度の大幅な改定を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「㈱増田製粉所の新規連結効果による主力の小麦粉の販売数量増加、及び2018年４月の輸入小麦の政府売渡価格改定を受けた小麦粉製品の価格改定等により、売上高は362億1千5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ48億3千3百万円(15.4%)の増収となりました。」
2018年4月の輸入小麦の政府売渡価格改定を受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。原料小麦価格・輸入制度の変動が引き続き実際の販売活動に影響している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.5%引き上げられたことにともない、６月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均3.5％引き上げられ、それに対応して小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原料小麦仕入価格や輸入制度等の大幅な改定が行われた場合」
原料小麦の仕入価格・輸入制度の大幅な改定を引き続きリスクとして掲げているが、当年度の新たな価格改定事象はこの記載では示していない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉製品の販売数量が前年同期を上回ったものの、前年・前々年の輸入小麦価格改定の影響で、売上高は前第３四半期連結累計期間とほぼ同額となりました。」
小麦粉製品の販売数量が増加した一方、前年・前々年の輸入小麦価格改定の影響が残り、売上高が前年同期比でほぼ同額にとどまった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「主力の小麦粉の販売数量が前年同期を上回ったものの、前年の輸入小麦価格改定の影響で、前第２四半期連結累計期間に比べ売上高は減少しました。」
前年の輸入小麦価格改定の影響が当四半期にも残り、販売数量が増加する中で売上高が減少した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6%引き上げられたことにともない、６月26日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6％引き上げられ、それに伴う小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「昨年４月、10月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％、7.9%引き下げられ、当社においても小麦粉製品の販売価格を引き下げたこと等から、前連結会計年度に比べ減少しました。」
外国産小麦の政府売渡価格が7.1％及び7.9％引き下げられ、小麦粉製品の販売価格引下げと売上減少が発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「主力の小麦粉の販売数量は若干減少し、売上高は318億1千4百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ26億3千9百万円(7.7%)の減収となりましたが、セグメント利益は17億2百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3億8千3百万円(29.1%)の増益となりました。」
本文では、昨年4月と10月に外国産小麦の政府売渡価格が平均7.1％、7.9％引き下げられ、それに伴い小麦粉製品の販売価格改定を行ったと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均7.1%引き下げられたことにともない、７月11日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均7.1％引き下げられ、小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均7.1%引き下げられたことにともない、７月11日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。」
外国産小麦の政府売渡価格が平均7.1％引き下げられ、その対応として小麦粉製品の価格改定を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均3.0％引き上げられましたが、10月には平均5.7%引き下げられ」
原料価格の改定を受け、二度の小麦粉製品販売価格改定を実施したと説明している。