原料・製品面の不測事態と食品安全問題
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
日東富士製粉がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-03顕在化決算
「損害賠償損失引当金 5 77」
プレミックス粉リコールに関連する損害賠償損失引当金が、2026年3月期末の5百万円から当第1四半期末には77百万円となった。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。」
前年度に発生したプレミックス粉リコールの損害賠償損失は当年度の特別損失としては計上されず、損害賠償損失引当金残高も524百万円から5百万円へ減少した。 - 2026-05-07対処決算
「当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。」
当期の損益計算書ではリコール関連の損害賠償損失を計上せず、損害賠償損失引当金も前期末524百万円から期末5百万円へ減少した。ただし、引当金は残存している。 - FY2026-H1リコール関連引当金残高減少・対応継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間末においては、お取引先様から提示のあった賠償請求金額のほか、金額提示には至らないものの発生可能性があると想定される賠償負担に関して、回収対象製品の数量等に一定の仮定を置いた上で金額を見積もって、損害賠償損失引当金として計上しております。」
プレミックス粉リコールに伴う賠償負担の見積り・引当を継続している。損害賠償損失引当金は前期末の5億24百万円から当中間期末に2億71百万円へ減少したが、賠償請求及び将来負担の可能性は残っている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）があり10月17日に厚生労働省へ届け出しました自主回収処置（リコール）の影響から、当中間連結会計期間においても特別損失を計上しております。」
プレミックス粉の異物混入・自主回収が通期にも影響し、損害賠償損失808百万円、損害賠償損失引当金524百万円を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入（樹脂微片）があり10月17日に厚生労働省へ届け出しました自主回収処置（リコール）の影響から、当中間連結会計期間においても特別損失を計上しております。」
プレミックス粉の異物混入が実際に発生し、自主回収を実施した。損害賠償損失引当金898百万円を計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全・品質、規制、回収、訴訟、トレーサビリティーに関するリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制、異物混入、品質・表示不良、回収、訴訟、トレーサビリティー費用のリスクを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全・品質リスクについて、異物混入や表示不良に伴う回収、訴訟・損害賠償、トレーサビリティー費用を具体的な影響として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原料・製品面等において不測の事態が発生した場合」
原料・製品面の不測事態による業績影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原料・製品面等において不測の事態が発生した場合」
原料・製品面の不測事態による業績影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原料・製品面等において不測の事態が発生した場合」
原料・製品面の不測事態による影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原料・製品面等において不測の事態が発生した場合」
食品安全への意識の高まりと、原料・製品の不測事態による業績影響をリスクとして記載している。