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日清製粉グループ本社(2002)・施策前進

BCPによる災害等への備え

FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。

8記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018前進FY2022 – FY20232016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 220212022: 220222023: 12023
同じテーマの他社
事業継続計画(BCP)による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めています。」

    BCP・災害対応を、事業場ごとのハザード分析、タイムライン、防災施策、高潮対策へ具体化した。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「大規模地震に備えたBCP(事業継続計画)及び風水害に備えたタイムライン等を整備しており、あわせて火山噴火を想定した対応についても着手しております。」

    BCPについて、地震・風水害に加え、火山噴火を想定した対応への着手を記載した。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備えてBCP対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。」

    水島地区の新工場建設を、地震等に備えるBCP対応強化と小麦粉の安定供給の手段として引き続き位置付けている。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備えてBCP対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。」

    水島地区の新工場建設を、地震等の被害に備えるBCP対応強化と小麦粉の安定供給の手段として決定した。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「さらには、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保するために、BCP(事業継続計画)による災害や感染症等への備えの拡充にも努めており、新型コロナウイルス感染症への対応においても早期にBCPを発動し、感染対策を徹底し、事業活動の維持を図っております。」

    BCPによる災害対応方針が、感染症拡大時の早期発動、感染対策、事業活動維持という具体的な実行実績に進んだ。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「さらには、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保するために、BCP(事業継続計画)により災害等への備え等も拡充しております。」

    BCPによる災害等への備えの拡充を引き続き記載している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「さらには、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保するために、BCP(事業継続計画)により災害等への備え等も拡充しております。」

    BCPによる災害等への備えの拡充を引き続き記載している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「さらには、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保するために、BCP(事業継続計画)により災害等への備え等も拡充しております。」

    主要工場の耐震補強・液状化対策、BCPの追加策定を記載している。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向40%以上を基準とする積極的株主還元」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向40%以上を基準とする積極的株主還元4回
  3. 2M&A・設備投資による戦略投資4回
  4. 3省エネルギー・廃棄物削減による環境負荷低減4回
  5. 4中食・惣菜事業をグループ主力事業へ育成3回
  6. 5原・燃料相場に対応した生産・調達コスト低減3回
  7. 6高付加価値新製品・基盤技術の創出と事業化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日清製粉グループ本社の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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