省エネルギー・廃棄物削減による環境負荷低減
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- FY2026前進有価証券報告書
「＜環境課題中長期目標と進捗＞ CO2排出量：スコープ１、２：24％削減 食品廃棄物：66％削減 化石燃料由来のプラスチック使用量：14％削減 工場の水使用量原単位：３％削減」
環境目標の進捗として、CO2排出量24％、食品廃棄物66％、化石燃料由来プラスチック14％、水使用量原単位3％の削減を開示した。また、水島工場では使用電力の100％を実質再生可能エネルギー化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設することを決定し、2027年６月頃の稼働を予定しております。」
環境負荷低減の観点を含む次世代型冷凍食品工場の建設を決定し、2027年6月頃の稼働予定を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「＜環境課題中長期目標と進捗＞ CO2排出量：スコープ1、2：25％削減 食品廃棄物：41％削減 化石燃料由来のプラスチック使用量：10％削減 工場の水使用量原単位：4％削減」
環境課題について、CO2排出量25％、食品廃棄物41％、化石燃料由来プラスチック10％、水使用量原単位4％の進捗を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「環境政策においては、2030年度のグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）に向け、丸紅新電力株式会社との間でオフサイトコーポレートPPAの契約を締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る日清製粉株式会社鶴見工場で消費される電力のすべてを昨年11月から実質再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トン強のCO2削減につながります。」
鶴見工場の使用電力全量を2023年11月から実質再生可能エネルギーに切り替え、年間約2万7,000トン強のCO2削減につながる具体的な環境施策を実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、本年10月には、日清製粉株式会社において、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを実質再生可能エネルギー化してCO2削減につなげるため、丸紅新電力株式会社との間でオフサイトコーポレートPPAの契約を締結しました。」
環境負荷低減について、鶴見工場の使用電力全量を実質再生可能エネルギー化するオフサイトコーポレートPPA契約を締結した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当工場は最新の自動化及びデジタル技術を導入し、環境配慮型のスマート工場とする予定であり、2025年５月頃の稼働を目指しております。」
環境政策の重点化に関連し、水島工場を環境配慮型のスマート工場として建設する計画が着手段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「CO₂削減に関しては、目標年に向けた段階的な取組みを見える化するためにロードマップ作成を開始しており、また、CO₂排出量の財務インパクトを可視化しCO₂削減に資する設備投資等を促進するためインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しております。」
2030年度50％削減・2050年実質ゼロの環境目標に向け、CO₂削減ロードマップを作成し、ICPを導入する段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「現在、気候変動リスクが事業経営に与える影響等の定量化、及びCO₂削減目標達成に向けたロードマップの作成を進めている。」
既に設定した2030～2050年度の環境目標について、気候変動リスクの定量化とCO₂削減ロードマップ作成へ進展した。また、省エネ設備・再生可能エネルギー設備への投資も計画に組み込んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは小麦を起点とする多彩な事業をグローバルに展開しており、気候変動による影響は多岐にわたることが想定されます。そこで、気候変動が当社グループに与える影響の規模・内容を分析するために、TCFDを活用したシナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、製粉事業、加工食品事業、中食・惣菜事業を対象に、社外専門家の協力を得て1.5℃及び4℃の気温上昇時の2050年の世界を想定し、特に重要度の高いリスクと機会を特定して、その対策を検討しました。」
環境目標の設定に加え、1.5℃・4℃シナリオと2050年を対象とするTCFDシナリオ分析を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2030年度目標・グループの自社拠点でCO₂排出量50％削減を目指す（2013年度比）・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す（2016年度比）・化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す（2019年度比）…2040年度目標・工場の水使用量原単位30％削減を目指す（2021年度比）…2050年目標・グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロを目指す」
CO₂、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量について、2030～2050年度の数値目標と削減手段を引き続き明記している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社グループが取り組む５つの「ＣＳＲ重要課題」の中で環境課題に特定している「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」「気候変動及び水問題への対応」につきまして、本年８月、具体的な中長期目標を設定すると共に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。…2030年度目標・グループの自社拠点でCO₂排出量50％削減を目指す（2013年度比）・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す（2016年度比）・化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す（2019年度比）…2040年度目標・工場の水使用量原単位30％削減を目指す（2021年度比）…2050年目標・グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロを目指す」
従来の省エネルギー・廃棄物削減方針を、TCFDへの賛同と、CO₂、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量についての2030～2050年度の数値目標へ拡張した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「気候変動への対応につきましては、2030年度までのグループCO₂削減目標を設定し、工場での省エネ性能の高い機器の導入や他社との共同配送等により環境負荷の低減を目指しております。…2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みについての検討を進めております。」
従来の省エネルギー・廃棄物削減方針から、2030年度までのCO₂削減目標と2050年カーボンニュートラルを見据えた取組みに拡張した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境保全につきましては、省エネルギー、廃棄物の削減等、電力問題への対応を含め環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。」
省エネルギー、廃棄物削減、電力問題への対応による環境負荷低減を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境保全につきましては、省エネルギー、廃棄物の削減等、電力問題への対応を含め環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。」
省エネルギー、廃棄物削減、電力問題への対応による環境負荷低減を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境保全につきましては、省エネルギー、廃棄物の削減等、電力問題への対応を含め環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。」
環境管理システム、環境監査、省エネルギー、廃棄物削減を継続施策としている。