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日清製粉グループ本社(2002)・目標ROE実績低下・目標未達見込み

資本コストを上回るROEの安定的確保

FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2018その他FY2021 – FY2022前進FY2024 – FY2025-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 220222023: 120232024: 220242025: 020252026: 22026
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ROE・ROICによる資産・資本効率向上81社が書いているテーマ・逆風3社・追い風79社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。40社中6社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026ROE実績低下・目標未達見込み有価証券報告書

    「資本コストを意識し、資本収益性の更なる向上を目指して、事業部門別ROIC管理を推進いたします。」

    連結ROEは2025年3月期の7.0%から2026年3月期は6.5%へ低下し、修正後の2026年度ROE目標8.0%を下回る実績となった。一方、事業部門別ROIC管理を資本効率向上の手段として明示した。
  2. 2026-05-14再掲決算説明資料

    「自己資本当期純利益率(ROE) (%) △2.4 6.9 7.0 6.5 8.0」

    2025年度のROE実績は6.5%となった一方、2026年度予想は8.0%とされ、直近に引き上げられた最終年度目標と同じ数値を示している。
  3. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「ROE 7.0% 8.0% +1.0%」

    中期経営計画2026の最終年度ROE目標を7.0%から8.0%へ1.0ポイント上方修正した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「基準年度 (2021年度実績) 当連結会計年度 (2023年度実績) 最終年度 (2026年度) 売上高 6,797億円 8,582億円 9,000億円 営業利益 294億円 478億円 480億円 EPS(1株当たり当期純利益) 59円 107円 110円 ROE 4.0% 6.9% 7.0%」

    ROEは2021年度実績4.0%から2023年度6.9%へ回復し、2026年度目標7.0%に近づいた。中期経営計画の各数値目標に対する進捗を年次実績で示した。
  5. FY2023ROE実績がマイナス化有価証券報告書

    「<数値目標及び実績>基準年度(2021年度実績) ROE 4.0% 当連結会計年度(2022年度実績) ROE △2.4% 最終年度(2026年度) ROE 7.0%」

    2026年度ROE7.0%目標を維持する一方、2022年度実績は豪州製粉事業の減損損失等により△2.4%となった。
  6. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「「日清製粉グループ 中期経営計画2026」数値目標 …ROE 4.0% 6.4% 7.0%」

    ROEについて、2021年度実績4.0%から2023年度6.4%、2026年度7.0%を目標とする新たな時間軸・数値目標を設定した。
  7. FY2022ROE低下継続有価証券報告書

    「自己資本利益率(%)…2020年3月 5.6 2021年3月 4.6 2022年3月 4.0」

    資本コストを上回るROEの確保・向上を掲げる一方、連結ROEは4.6%から4.0%へ低下した。
  8. FY2021ROE低下有価証券報告書

    「自己資本利益率(%)…2020年3月 5.6 2021年3月 4.6」

    資本コストを上回るROEの確保・向上を掲げる一方、自己資本利益率は前年度の5.6%から4.6%へ低下した。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「自己資本利益率(ROE)の確保・向上に努めてまいります。自己資本利益率(ROE)は5.4%となり、前連結会計年度に比べ0.3%増加しました。」

    資本コストを上回るROEの確保・向上を引き続き目標とし、当期ROEは5.4%と前期比0.3ポイント上昇した。
  10. FY2017前進有価証券報告書

    「当社グループは、新経営計画で策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から1株当たり当期純利益(EPS)の成長を目指すとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)の確保・向上に努め、長期的なグループ価値の極大化を図ってまいります。 自己資本利益率(ROE)は5.1%となり、前連結会計年度に比べ0.3%増加しました。」

    資本コストを上回るROEの確保・向上を引き続き目標とし、当期ROEは5.1%と前期から0.3ポイント上昇した。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「資本コストを常に意識し、中長期の収益性の向上を図るとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取り、資本コストを上回る収益率(ROE)を安定的に獲得することを経営の基本としてまいります。」

    当期ROEは4.8%であり、資本コストを上回るROEを経営上の基本と記載している。
一緒に動いた変遷

「高付加価値新製品・基盤技術の創出と事業化」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値新製品・基盤技術の創出と事業化5回
  3. 2連結配当性向40%以上を基準とする積極的株主還元4回
  4. 3第3四半期累計の売上減少と利益増加4回
  5. 4M&A・設備投資による戦略投資4回
  6. 5成長投資・株主還元と財務安定性の両立4回
  7. 6海外売上高の拡大と海外売上高比率約20%3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日清製粉グループ本社の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
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