Komori
日清製粉グループ本社(2002)・方針前進

CSR・コンプライアンスの経営への組み込み

FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3前進FY2023 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 120202021: 220212022: 320222023: 120232024: 220242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
CSR活動としての法令遵守・環境安全品質・社会貢献の統合推進113社が書いているテーマ・逆風0社・追い風115社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループでは、社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会を原則年2回開催し、グループのサステナビリティの活動を推進しております。」

    サステナビリティ委員会を原則年2回開催し、環境・人権・働き方改革の3専門委員会を監督する体制を明示した。CO2削減ロードマップの進捗を取締役会が確認し、目標達成状況を社内取締役の賞与にも反映している。
  2. 2026-05-29再掲株主総会

    「当社の「社会委員会」が、企業倫理・コンプライアンスを含めたCSR全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。」

    CSR・コンプライアンスを扱う社会委員会の機能と、当期3回の開催実績を記載している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当期は推進体制を見直し、社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会を設置して、グループのサステナビリティの活動を推進しております。…また、下部組織として気候変動対応や人権尊重、従業員の働く環境の整備等の個別課題についてグループ横断で対応を推進する、「環境委員会」・「人権推進委員会」・「働き方改革委員会」の3つの専門委員会の活動を監督、促進し、グループのサステナビリティへの取組み強化を図っております。」

    サステナビリティ委員会の下に環境・人権・働き方改革の3専門委員会を設置し、ESG課題のグループ横断管理体制を具体化した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社グループのサステナビリティ重要課題への取組みを推進し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。」

    ESG施策を事業戦略に反映する体制強化として、サステナビリティ委員会を2023年10月に新設した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会で協議、決議しております。また、取締役会のもとに社会委員会を設置し、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「CSR重要課題(マテリアリティ)」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等について協議する体制としております。」

    ESG・CSRを経営方針に取り込む枠組みについて、取締役会の協議・決議と社会委員会によるマテリアリティ進捗管理を明示した。
  6. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「「ESGを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」」

    従来のCSR・ESG・マテリアリティの取組みを、経営方針そのものに取り込み、経営トップが主体的に実行する枠組みとして再整理した。環境を経営の最重要事項と位置付け、人権デューデリジェンスや内部統制の強化も明示している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「また、取組みの重要性が増している人権課題への対応につきましては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて制定した「日清製粉グループ人権方針」の実践として、サプライチェーンを含む主要事業の人権デュー・ディリジェンスを進めております。」

    CSR・ESGの取組みを、人権方針に基づく主要事業・サプライチェーンの人権デューデリジェンスへ具体化した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、CSR重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、昨年8月に具体的な中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。」

    TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの参加、環境課題の中長期目標設定を引き続き記載し、取組みを加速するとしている。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「本年8月、具体的な中長期目標を設定すると共に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参加を表明しました。今後、環境課題への取組みをさらに推進し、TCFDの枠組みに沿った情報開示にも努めてまいります。」

    CSR重要課題として特定した環境課題について、中長期目標の設定、TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの参加、枠組みに沿った情報開示を具体的に進める段階へ移行した。
  10. FY2021再定義有価証券報告書

    「また、安全で健康的な食の提供、気候変動への対応、働きがいのある労働環境の確保等を内容とする「CSR重要課題(マテリアリティ)」を特定し、経営の最重要課題の一つと位置付けてグループ全社で取り組んでおります。」

    従来のCSR・ESGの取組みを、具体的な「CSR重要課題(マテリアリティ)」として特定し、経営の最重要課題の一つに位置付けた。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    利害関係者との信頼関係の構築・維持を含むCSR・コンプライアンス上の取組みを引き続き記載している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンス、監査・指導、人材育成および利害関係者との信頼関係維持を経営上の継続的な取組みとしている。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンスの徹底と、取引先・地域社会等の利害関係者との信頼関係維持を引き続き経営上の取組みとしている。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンス、監査・指導、人材育成および利害関係者との信頼関係維持を経営上の継続的な取組みとして再確認している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    技術力、計画的設備投資、人材育成、監査・指導、内部統制およびコンプライアンスを経営上の継続的な取組みとして再確認している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    技術力、計画的設備投資、人材育成、監査・指導、内部統制およびコンプライアンスを経営上の継続的な取組みとして再確認している。
  17. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社グループはこのような企業の社会的責任への取組みを、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営の重要課題として今後とも継続してまいります。」

    従来のCSR・コンプライアンス・環境保全・内部統制の取組みを、ESGを重視した経営の重要課題として明示的に位置付けている。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンスの構築と継続的徹底、利害関係者との信頼関係維持を引き続き掲げている。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンスの構築と継続的徹底、利害関係者との信頼関係維持を引き続き掲げている。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンスの構築と継続的徹底、利害関係者との信頼関係の維持を引き続き掲げている。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、コンプライアンスの徹底、品質保証体制の確立、環境保全活動の実施等のCSR活動の推進及び内部統制の浸透を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全社に徹底しております。」

    CSR、コンプライアンス、品質保証、環境保全、内部統制を経営上の重要課題として引き続き位置付けている。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンスの構築と継続的徹底、利害関係者との信頼関係の維持を引き続き掲げている。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンスの構築と継続的徹底を、引き続き企業価値向上に関わる取組みとしている。
  24. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。」

    内部統制・コンプライアンスの構築と継続的徹底を、企業価値向上に関わる取組みとして再確認している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「内部統制につきましては、金融商品取引法により求められる範囲を超え、当社グループ全体におきまして広く内部統制システムの再構築を行い、専任組織によるモニタリングを実施するとともに引き続きその維持、改善に努めております。」

    コンプライアンス、品質保証、環境保全をCSR活動の最重要課題の一つと位置付けている。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向40%以上を基準とする積極的株主還元」は、この変遷が動いた25回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向40%以上を基準とする積極的株主還元6回
  3. 2省エネルギー・廃棄物削減による環境負荷低減6回
  4. 3中食・惣菜事業をグループ主力事業へ育成5回
  5. 4事業ポートフォリオの最適化と選択・集中5回
  6. 5M&A・設備投資による戦略投資5回
  7. 6原・燃料相場に対応した生産・調達コスト低減4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日清製粉グループ本社の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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