企業価値委員会と新株予約権を活用した買収対応プラン
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第45条及び2024年６月26日開催の第180回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当て承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
買収対応プランについて、2024年6月26日の定時株主総会で更新承認を受けた。20％以上の買付を対象とし、企業価値委員会の検討期間は60営業日または90営業日、承認の有効期間は3年とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第45条及び2021年６月25日開催の第177回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
買収対応プランについて、2021年6月25日の定時株主総会で更新承認を受け、20％以上の買付、企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間等の仕組みを継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日）とします。」
20％以上の買付行為、企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間からなる買収対応プランを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為（これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。）又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日）とします。」
20％以上の買付行為、企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間等からなる買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為（これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。）又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日）とします。」
20％以上の買付行為、企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間等からなる買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為（これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。）又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日）とします。」
20％以上の買付行為、企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間等からなる買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為（これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。）又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日（対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日）とします。」
2018年6月27日の定時株主総会で更新承認された買収対応プランについて、20％以上の買付、企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間等の仕組みを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び2018年６月27日開催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
2018年６月27日の定時株主総会で更新承認された買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び2018年６月27日開催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
買収対応プランについて、2018年6月27日の定時株主総会で更新承認を受け、20％以上の買付、企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間等の仕組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年６月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
企業価値委員会、20％以上の買付行為を対象とする手続、60営業日または90営業日の検討期間、新株予約権の無償割当てを含む買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年６月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
20％以上の買付行為を対象とし、社外役員のみの企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間、新株予約権の無償割当てを含む買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年６月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
企業価値委員会、20％以上の買付行為を対象とする手続、60営業日または90営業日の検討期間、新株予約権の無償割当てを含む買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年６月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
企業価値委員会と新株予約権の無償割当てを含む買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年６月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
企業価値委員会、買収提案の検討期間、新株予約権の無償割当てを含む買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年６月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
企業価値委員会、20％以上の買付行為を対象とする手続、60営業日または90営業日の検討期間、新株予約権の無償割当てを含む買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年６月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
企業価値委員会、検討期間、新株予約権の無償割当てを含む買収対応プランを引き続き導入している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年６月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。」
20％以上の買付行為を対象とし、社外役員のみの企業価値委員会、60営業日または90営業日の検討期間等を定めている。