豪州Allied Pinnacle買収によるオセアニア・アジア海外製粉事業の拡大
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。」
豪州製粉事業を含む海外製粉事業で、製品価格改定等により売上高が前年を上回ったと記載し、業績回復施策の効果を年次実績で示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「昨年策定した「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて、当期は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。」
豪州製粉事業の業績回復を中期経営計画2026に向けた当期の最優先課題の一つとして引き続き位置付けている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「豪州製粉事業はコアとなる事業基盤を確保した上で、継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（約40億円、１豪州ドル＝95円）の増益を目指す。（減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少の影響を除く）」
豪州製粉事業は、買収後の拡大方針から、減損後の収益性回復を中心とする計画へ整理され、2026年度に2021年度比42百万豪州ドルの増益目標を明示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「豪州製粉事業におきまして、足元の豪州における経済環境や豪州製粉事業の状況を精査し、事業計画について再検証を行いました。その結果、事業計画を下方修正することとし、当第２四半期にてのれんを含む固定資産の減損損失を計上いたしました。豪州製粉事業の今後につきましては、コアとなる事業基盤を確保した上で、継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで収益性の向上を図ってまいります。」
豪州製粉事業では事業計画を下方修正し、減損損失を計上した。その後の再建策として、コスト削減、主力製品の売上拡大、市場選択、ブランド化を掲げている。 - FY2022買収先を含む豪州事業の業績悪化有価証券報告書
「営業利益は、豪州製粉事業で新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンの混乱等の影響による業績悪化があったものの、米国製粉事業の業績好調や国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移により85億87百万円（前期比135.9％）となりました。」
Allied Pinnacleを含む豪州製粉事業について、感染症に伴うサプライチェーン混乱等による業績悪化を通期でも記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米等において家庭用加工食品メーカー向けの小麦粉の販売が堅調に推移した一方、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.におけるプレミックス、ベーカリー関連原材料の販売やタイ、ニュージーランドにおける業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。」
Allied Pinnacleを含む海外製粉事業について、豪州・タイ・ニュージーランドの販売低調と円高の影響により売上げが前年を下回る状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「豪州において付加価値品の販売低調や生産効率悪化等に伴い収益が悪化したこと等により、」
Allied Pinnacleを含む海外製粉事業について、豪州で付加価値品の販売低調と生産効率悪化が収益悪化として記載され、買収先を含む事業運営上の厳しさが具体化した。 - FY2021-Q1買収先の販売低調有価証券報告書
「海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.でのプレミックス、ベーカリー関連原材料やタイ、ニュージーランドで業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。」
Allied Pinnacle買収後の海外製粉事業について、感染症拡大の影響により豪州の主要製品販売が低調となり、買収先を含む海外事業の売上げが前年を下回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外製粉事業につきましては、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果等により売上げは前年を大幅に上回りました。」
Allied Pinnacle社の買収後、同社の新規連結効果が海外製粉事業の売上増として実績化した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「PFG社の株式100％を取得（以下、「本取得」）する株式売買契約を締結し、2019年４月１日に本取得を実行しております。」
豪州全土で小麦粉関連事業を展開するAllied Pinnacle Pty Ltd.の親会社PFG Topco1 Pty Ltd.を買収し、2019年４月１日に株式100％の取得を完了した。取得原価は589百万豪ドル（46,810百万円）、取得資金は全額自己資金から充当した。買収後は、当社グループとのノウハウ統合、ニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.との販売・物流網活用によるシナジー、豪州での原料調達力強化、オセアニア・アジア市場での需要獲得を進めるとしている。