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日比谷総合設備(1982)・施策再定義直近の決算説明資料(2026-11-11)では「前進」

第5次中期経営計画によるLCトータルソリューションと収益性向上

FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。

24記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q1再掲FY2021-Q3 – FY2023-Q3再定義FY2023 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 120212022: 120222023: 220232024: 020242025: 020252026: 32026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-11前進決算説明資料

    「データセンター案件の受注が進展」

    第9次中期経営計画について、データセンターを含む事業成長戦略の実行状況が具体的に示されている。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「本中期経営計画は、ストックを核とした地域戦略の実行、およびデータセンター市場の成長を取り込んで新たな事業創出による事業拡大を目指す「事業成長戦略」と、持続的成長を支える人的資本の充実とデータマネジメントの推進、資本効率の向上およびガバナンス強化を通じて企業価値向上を図る「経営基盤戦略」を、基本戦略として位置づけております。」

    LCトータルソリューションを軸に展開してきた成長方針が、第9次中期経営計画ではストックを核とした地域戦略、データセンターを取り込む新規事業創出、人的資本・データマネジメント・資本効率・ガバナンスを含む二本立ての戦略へ再構成されている。
  3. 2026-05-13再定義経営計画

    「第8次中期経営計画の業績は、主要な指標(受注高・売上高・営業利益・当期純利益)において計画を達成し、ROE は持続的に向上しました。」

    第8次中期経営計画の振り返りを示したうえで、第9次中期経営計画へ移行し、事業成長戦略と経営基盤戦略に再構成している。元のcanonical threadは変更しない。
  4. FY2023再定義有価証券報告書

    「■コア事業を深める 営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上 ■事業領域を拡げる イノベーションによる成長領域の拡大 ■経営基盤を高める 人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上 ■ESG経営 サステナビリティ経営推進による社会価値の創造」

    従来のLCトータルソリューション高度化やコア事業の収益力強化を、第8次中期経営計画ではコア事業の深化、事業領域の拡大、経営基盤の強化、ESG経営の4方針として再構成している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループでは、「第7次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパートナーとの連携による営業展開、高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのZEB化提案などに取り組んでまいりました。」

    第7次中期経営計画に基づくアライアンス営業と自治体向けZEB化提案を継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループでは、「第7次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパートナーとの連携による営業展開、高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのZEB化提案などに取り組んでまいりました。」

    第7次中期経営計画に基づくアライアンス営業と自治体向けZEB化提案を継続している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、「第7次中計経営計画」の基本戦略として、「様々なステークホルダーとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性(ダイバーシティ)」を掲げ、業績達成に向けて取り組んでまいりました。」

    第7次中期経営計画の基本戦略として、共創によるLCトータルソリューションの進化、技術高度化、Smart WORKとダイバーシティを再確認している。
  8. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「【営業戦略】様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化 (1)新たな顧客基盤の創出 (2)高付加価値ビジネスの拡大」

    第7次中期経営計画において、LCトータルソリューションの範囲を新たな顧客基盤の創出と高付加価値ビジネスの拡大へ広げている。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、「様々なステークホルダとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革“Smart WORK”の推進」を基本戦略に業績達成に向けて取り組んでまいりました。」

    共創によるLCトータルソリューションの進化、技術高度化、Smart WORKを基本戦略として再確認している。
  10. FY2020再定義有価証券報告書

    「また、基本戦略としましては、「様々なステークホルダーとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」「技術の高度化による生産性向上」「働き方改革“Smart WORK”の推進」とし、業績予想達成を目指してまいります。」

    LCトータルソリューションの「高度化」から、様々なステークホルダーとの共創による「進化」へと基本戦略の表現を広げている。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当グループでは2017年度より第6次中期経営計画をスタートしており、基本戦略として、「人財とICTへの投資による働き方改革」と「建物ライフサイクル(LC)トータルソリューションの高度化」を掲げ、“企業体質変革の定着と強化”に取り組んでまいりました。」

    第6次中期経営計画の基本戦略と、企業体質変革の定着・強化を引き続き掲げている。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また「LCトータルソリューションの高度化」においては、施工後のアフターフォロー体制を強化するとともに、老朽化した建築設備を更改するリニューアル案件の掘り起こしや、補助金を活用した自治体向けの省CO2事業など、当グループの強みを活かした多様な取り組みを強化してまいりました。」

    施工後のアフターフォロー、リニューアル案件の掘り起こし、補助金を活用した自治体向け省CO2事業という具体的な施策の強化を記載している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境の下、当社グループでは、第6次中期経営計画の基本戦略に基づき、当社が施工した建物のライフサイクル(LC)に合わせた設備改修提案(ストック提案)による受注の確保を図るとともに、安全・品質管理への取り組みの徹底、協力会社とのパートナーシップ強化などによるLCトータルソリューションの高度化に努めてまいりました。」

    第6次中期経営計画に基づくストック提案、安全・品質管理、協力会社との連携によるLCトータルソリューション高度化を継続している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の下、当社グループでは、前連結会計年度より第6次中期経営計画をスタートし、人財とICTへの投資による働き方改革とLCトータルソリューションの高度化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、安全品質管理の強化を図り、“お客様のニーズにワンストップでお応えする「総合エンジニアリングサービス企業」”としての長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指して取り組んでまいりました。」

    第6次中期経営計画、人財・ICTへの投資、LCトータルソリューションの高度化、ワンストップの総合エンジニアリングサービス企業を目指す方針を再確認している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の下、当社グループでは、前連結会計年度より第6次中期経営計画をスタートし、人財とICTへの投資による働き方改革とLCトータルソリューションの高度化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、安全品質管理の強化を図り、“お客様のニーズにワンストップでお応えする「総合エンジニアリングサービス企業」”としての長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指して取り組んでまいりました。」

    第6次中期経営計画、人財・ICTへの投資、LCトータルソリューションの高度化、ワンストップの総合エンジニアリングサービス企業を目指す方針を再確認している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境の下、当社グループでは、前連結会計年度より第6次中期経営計画をスタートし、人財とICTへの投資による働き方改革とLCトータルソリューションの高度化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、安全品質管理の強化を図り、“お客様のニーズにワンストップでお応えする「総合エンジニアリングサービス企業」”としての長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指して取り組んでまいりました。」

    LCトータルソリューションの高度化と、顧客ニーズにワンストップで応える総合エンジニアリングサービス企業を目指す方針を継続している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」として、より一層の発展を目指してまいりました。」

    顧客ニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」としての発展方針を再掲している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」として、より一層の発展を目指してまいりました。」

    顧客ニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」としての発展方針を再掲している。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」として、より一層の発展を目指してまいりました。」

    第6次中期経営計画で示された、顧客ニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」への発展方針を再掲している。
  20. FY2017再定義有価証券報告書

    「第2に、営業・エンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの充実・拡大、グループ連携や他社とのアライアンスによるサービスモデルの構築を目指す「LCトータルソリューションの高度化」であります。」

    第5次中期経営計画のLCトータルソリューションを、第6次中期経営計画ではストックビジネス、グループ連携、他社アライアンスによるサービスモデル構築を含む「LCトータルソリューションの高度化」として再構成している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指してまいりました。」

    第1・第2四半期報告書に続き、顧客ニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指す方針を再掲している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指してまいりました。」

    第1四半期報告書に続き、「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指す方針を再掲している。
  23. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「このような状況のもとで当社グループは、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指してまいりました。」

    従来の「LCトータルソリューション」の表現から、顧客ニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」への飛躍という表現に置き換えている。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「第50期よりスタートした「第5次中期経営計画」の基本戦略に則り、グループをあげて建物ライフサイクル(LC)トータルソリューションの実現により収益性の向上を図り、集約購買の強化やさらなる施工省力化の取り組み等により競争力のある原価を構築し、収益基盤の強化に努めてまいりました。」

    第5次中期経営計画の開始時期を示し、LCトータルソリューション、集約購買、施工省力化を収益性向上の手段として位置付けている。最終年度の第52期にはアフターフォロー体制の強化とLCトータルソリューション営業を推進するとしている。
一緒に動いた変遷

「不採算工事の発生」は、この変遷が動いた24回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不採算工事の発生4回
  3. 2資材・設備用機器の調達価格高騰3回
  4. 3公共投資減少と建設業界の競争激化3回
  5. 4人財とICTへの投資による働き方改革3回
  6. 5第6次中期経営計画による企業体質変革とLCトータルソリューション高度化3回
  7. 6人材の育成・高度化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日比谷総合設備の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
第5次中期経営計画によるLCトータルソリューションと収益性向上|日比谷総合設備(1982)の変遷 | Komori