不採算工事の発生
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
日比谷総合設備がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 73 104」
工事損失引当金が前連結会計年度末の73百万円から当連結会計年度末には104百万円へ増加し、不採算工事に関する引当計上額が増加している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 73 63」
工事損失引当金は前連結会計年度末の73百万円から当中間期末には63百万円へ減少しており、引当計上額の面では不採算工事リスクが低下している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 102」
工事損失引当金は前連結会計年度末の280百万円から当中間期末には178百万円へ減少しており、引当計上額の面では不採算工事リスクが低下している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 240 280」
工事損失引当金が前連結会計年度末の240百万円から当連結会計年度末には280百万円へ増加し、不採算工事に関する引当計上額が増加している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 240 143」
工事損失引当金は前連結会計年度末の240百万円から当第３四半期末には143百万円へ減少しており、引当計上額の面では不採算工事リスクが低下している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 115」
工事損失引当金は前連結会計年度末の240百万円から当第２四半期末には125百万円へ減少しており、不採算工事リスクに対する引当計上額が低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 240 161」
工事損失引当金が前連結会計年度末の240百万円から当第１四半期末には161百万円へ減少しており、不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の品質不良や追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、または過去の工事で契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
不採算工事リスクを、品質不良や追加原価だけでなく、過去工事の契約不適合と補修コストを含む品質リスクへ拡張している。品質マネジメントシステムや重点管理現場で対応するとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 166 87」
工事損失引当金は前連結会計年度末の166百万円から当第３四半期末には87百万円へ減少し、不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事の発生リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 166 142」
工事損失引当金は前連結会計年度末の166百万円から当第１四半期末には142百万円へ減少しており、不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 326 155」
工事損失引当金が前連結会計年度末の326百万円から当第３四半期末には155百万円へ減少しており、不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 326 226」
工事損失引当金が前連結会計年度末の326百万円から当第２四半期末には226百万円へ減少しており、不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 326 288」
工事損失引当金は前連結会計年度末の326百万円から当第１四半期末には288百万円へ減少しており、不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 431 359」
工事損失引当金は前連結会計年度末の431百万円から当第３四半期末には359百万円へ減少しており、不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 431 417」
工事損失引当金は前連結会計年度末の431百万円から当第２四半期末には417百万円へ減少しており、前年度末との比較では不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 431 286」
工事損失引当金は前連結会計年度末の431百万円から当第１四半期末には286百万円へ減少し、不採算工事に関する引当計上額が低下している。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金 751 431」
工事損失引当金は前連結会計年度末の751百万円から当連結会計年度末には431百万円へ減少し、不採算工事に関する引当計上額が低下した。工事採算の改善も業績改善要因として記載されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 751 565」
工事損失引当金は前連結会計年度末の751百万円から当第３四半期末には565百万円へ減少しており、不採算工事に関する引当計上額の面ではリスクが低下している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 751 868」
工事損失引当金が前連結会計年度末の751百万円から当第２四半期末には868百万円へ増加し、不採算工事に関する引当計上額が増加している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 751 701」
工事損失引当金は前連結会計年度末の751百万円から当第１四半期末には701百万円へ減少しており、引当計上額の面ではリスクがやや低下している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、外注費の高騰等により大型新築工事の一部において採算が悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比35.4％減の20億48百万円、経常利益は前連結会計年度比21.5％減の32億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比62.7％減の27億11百万円となりました。」
大型新築工事の一部で外注費高騰等による採算悪化が実際に発生した。工事損失引当金も前連結会計年度末の421百万円から751百万円へ増加し、リスクが財務数値に反映されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 421 425」
工事損失引当金が前連結会計年度末の421百万円から当第３四半期末には425百万円へ増加しており、不採算工事に関する引当計上額が増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金」
工事損失引当金が前連結会計年度末の421百万円から当第２四半期末には516百万円へ増加しており、不採算工事に関する引当計上額が増加した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 421 387」
工事損失引当金は前連結会計年度末の421百万円から当第１四半期末には387百万円へ減少しており、引当計上額の面では前期末から低下した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 315 482」
工事損失引当金が前連結会計年度末の315百万円から当第2四半期末の501百万円を経て、当第3四半期末には482百万円となった。前四半期末からは減少しているが、前年度末を上回る水準である。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 315 501」
工事損失引当金が前連結会計年度末の315百万円から当第2四半期末には501百万円へ増加しており、不採算工事に関する引当の計上額が増えている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事の発生リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。」
工事損失引当金を当期末に315百万円計上し、前期の98百万円から増加している。不採算工事リスクが引当金として実際に財務諸表へ反映された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事の発生リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
想定外の追加工事原価による不採算工事と工事損失引当金計上の可能性を示している。