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決算説明資料1982日比谷総合設備建設・資材

2027年3月期 第2四半期決算説明資料

2027年3月期上期は、受注高と手持ち工事高が大型データセンター案件などを背景に大きく増加しました。売上高は前年同期比で減少した一方、売上総利益・営業利益・中間純利益は増加し、通期予想は据え置かれています。

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書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高389億円-4.0%
営業利益48億円+33.0%
経常利益52億円+31.0%
純利益35億円+26.5%
売上総利益率25.1%
営業利益率12.3%
通期業績予想
受注高
1,300億円
売上高
1,050億円
売上総利益
231億円
売上総利益率
22%
営業利益
110億円
親会社株主に帰属する当期純利益
87億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上は計画通りの進捗、利益は上期概ね想定通り
新しい施策
  • 大型データセンター案件の受注拡大
  • 高密度AI基盤のハイブリッド冷却に関する3社共同検証
  • HIBIYA-LINkによるオフサイト施工・物流拠点の運用
  • BI・生成AI・BIMを活用したデータドリブンマネジメント
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高927億円+100.3%
  • 手持ち工事高1,569億円
    yoy_change+655億円
  • 手持ち工事高の今年度売上予想カバー率88.6%
  • 新卒採用人数46人+35.0%
中期経営計画の目標
目標年度2029年3月期
受注高
1,200億円
売上高
1,130億円
営業利益
125億円
親会社株主に帰属する当期純利益
95億円
ROE12%台
財務目標
ROE
2027年3月期予想11.2%
2029年3月期目標12%台
受注高・受注残高
受注高
927億円
手持ち工事高
1,569億円
従業員数
期中の増減・採用計画新卒採用は2026年入社実績34人、2027年入社予定46人
年間配当
110円/株
中間配当55円(記念配当5円を含む)
期末配当55円(記念配当5円を含む)
配当性向
50%目安
予想値54.5
自己株式取得
取得済み
66.9億円
株数195万株
期間2026年5月
追加取得枠
株数30万株
上限金額11億円
期間2026年11月11日決議
今年度合計上限
77.9億円
株数225万株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期
売上高389億円(前年比 -4.0%)
営業利益48億円(前年比 +33.0%)
経常利益52億円(前年比 +31.0%)
純利益35億円(前年比 +26.5%)
売上総利益率25.1%
営業利益率12.3%
通期業績予想受注高 1,300億円 / 売上高 1,050億円 / 売上総利益 231億円 / 売上総利益率 22% / 営業利益 110億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 87億円
計画に対する自己評価売上は計画通りの進捗、利益は上期概ね想定通り
主要KPI受注高 927億円(前年比 +100.3%)、手持ち工事高 1,569億円、手持ち工事高の今年度売上予想カバー率 88.6%、新卒採用人数 46人(前年比 +35.0%)
従業員数人数 非開示 / 期中の増減・採用計画 新卒採用は2026年入社実績34人、2027年入社予定46人
中期経営計画の目標目標年度 2029年3月期 / 受注高 1,200億円 / 売上高 1,130億円 / 営業利益 125億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 95億円 / ROE 12%台
財務目標ROE 2027年3月期予想 11.2% / 2029年3月期目標 12%台
年間配当110円/株
配当性向50%(目安)
自己株式取得取得済み 株数 195万株 / 金額 66.9億円 / 期間 2026年5月 / 追加取得枠 株数 30万株 / 上限金額 11億円 / 期間 2026年11月11日決議 / 今年度合計上限 株数 225万株 / 金額 77.9億円
受注高・受注残高受注高 927億円 / 手持ち工事高 1,569億円
新しい施策大型データセンター案件の受注拡大、高密度AI基盤のハイブリッド冷却に関する3社共同検証、HIBIYA-LINkによるオフサイト施工・物流拠点の運用、BI・生成AI・BIMを活用したデータドリブンマネジメント
この書類が述べていない項目(12件)
販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型データセンター案件を中心に空調・衛生・電気の各分野で受注が増加し、大型オフィス案件も獲得しました。利益面では、戦略的営業活動、案件採算管理の徹底、生産性向上の取り組みが寄与したと説明しています。売上高の減少は、前年同期に大型オフィス案件の売上計上があったことなどによるものとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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