公共投資減少と建設業界の競争激化
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
日比谷総合設備がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-06悪化決算
「他方、資機材価格の高止まりや納期遅延、労務費上昇、人材確保難等の課題に加え、一部の大型再開発計画において着工時期や竣工時期、投資規模を見直す動きもみられることから、引き続き動向を注視する必要があります。」
建設投資需要は底堅いとしつつ、コスト・供給制約および大型再開発計画の見直しを追加的な課題として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資全体としては引き続き堅調に推移すると想定されますが、労務費上昇、人材確保難に加え、さらなる資機材の価格高騰や納期遅延等に注意する必要があります。」
建設投資の堅調さを前提としながら、労務費、人材確保、資機材価格、納期の複合的なコスト・供給圧力を明示している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等には注視が必要です。」
政府・民間の建設投資はいずれも堅調とされ、従来の受注環境悪化や競争激化の明示は弱まっている。一方、資材価格・労務費の上昇への注視は必要としている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に増加基調で推移することが期待されております。」
政府建設投資が堅調で、民間建設投資も増加基調が期待されると記載され、従来の受注環境・競争環境に関する懸念は相対的に弱い表現となっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、当面は堅調な建設投資が期待できますが、2024年４月から適用となる時間外労働の上限規制や人材不足への対応が必要です。」
従来の公共・民間投資や受注競争の環境認識から、堅調な投資を前提としつつ、2024年4月適用の時間外労働上限規制と人材不足を主要な対応課題として示す構成に変わっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コストの上昇や労働者不足の顕在化等への適切な対応が必要な状況です。」
政府・民間の建設投資は堅調とする一方、建設コスト上昇や労働者不足への対応が必要との認識を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コストの上昇や労働者不足の顕在化等への適切な対応が必要な状況です。」
政府・民間の建設投資は堅調とする一方、建設コスト上昇と労働者不足の顕在化を、建設業界の競争・受注環境に関する対応課題として示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、人材需要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。」
政府・民間の建設投資は堅調とする一方、人材需要の高まりや資材価格上昇への対応が必要としており、建設業界の事業環境認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く持ち直しの動きがみられますが、引き続き、原材料価格の上昇や供給面での制約等に的確な対応が必要な状況です。」
公共投資は底堅く持ち直しているとする一方、原材料価格上昇と供給面の制約への対応が必要な状況を再確認している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く持ち直しの動きがみられますが、引き続き、原材料価格の上昇や供給面での制約等に的確な対応が必要な状況です。」
公共投資について「底堅く持ち直しの動き」とされ、前四半期までの受注環境・需要動向への懸念の明示は弱まった。一方、原材料価格上昇と供給制約への対応は引き続き必要としている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、原材料価格の上昇や供給面での制約等、引き続き需要動向や受注競争に的確に対応していく必要があります。」
前四半期までの設備投資の足踏みや受注環境の厳しさ増加という表現から、今回は原材料価格の上昇と供給面の制約を明示しつつ、需要動向・受注競争への対応必要性を示す構成に変わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの、設備投資は持ち直しに足踏みがみられるなど、受注環境は厳しさを増しつつあります。」
公共投資は高水準とする一方、設備投資の持ち直しに足踏みがみられ、受注環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの、受注環境は厳しさを増しつつあり、的確に対応していく必要があります。」
公共投資は高水準とする一方、受注環境が厳しさを増していると記載しており、従来の公共投資の底堅さだけではなく受注競争の厳しさを示している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は高水準で底堅い動きとなっているものの、引き続き、需要動向や受注競争に的確に対応していく必要があります。」
公共投資については、従来の弱含み・減少懸念から「高水準で底堅い動き」とされ、公共投資に関するリスク認識は弱まっている。一方、需要動向と受注競争への対応は引き続き必要としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況となっています。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資の弱含みと機材納品遅れにより、建設業界の受注環境は厳しいとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況となっています。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資の弱含みと機材納品遅れにより、受注環境は厳しいとの認識を前四半期に続けて示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、全国的な担い手不足による労務単価の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し、厳しい状況となっています。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資の弱含みと新型コロナウイルス感染症に伴う機材納品遅れが記載され、建設業界の受注環境に新たな厳しさが示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても、建設投資は底堅く推移してきたものの、今後は、建築需要の悪化、完成工期の延伸、一部資材価格の上昇なども想定され、先行きについては不透明な状況が予想されます。」
これまでの建設投資の底堅さに対し、今後の建築需要悪化、工期延伸、資材価格上昇を想定し、先行き不透明との認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。」
オリンピック関連需要一巡による公共投資の弱含みと、原材料価格・労務費上昇による厳しい競争環境を前四半期と同様に記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。」
従来の公共投資・企業設備投資が底堅いとの記載から、オリンピック関連需要の一巡による公共投資の弱含み、原材料価格・労務費の上昇が示され、事業環境への懸念が強まっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、原材料価格や労務費の上昇傾向は続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。」
公共投資は底堅い一方、原材料価格・労務費の上昇傾向と厳しい経営環境が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資並びに企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
公共投資・企業設備投資は底堅いとする一方、原材料価格・労務費の高騰懸念と厳しい競争環境が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資並びに企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
公共投資・企業設備投資は底堅いとする一方、原材料価格・労務費の高騰懸念と厳しい競争環境が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅建設が弱含んでいるものの公共投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
公共投資は底堅い一方、住宅建設の弱含み、原材料価格・労務費の高騰懸念、厳しい競争環境が併記され、「予断を許さない状況」とされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、再開発事業、生産合理化等を背景とした設備更新、経済対策に伴う公共事業の増加を背景に、市況は堅調に推移いたしました。」
再開発、設備更新、公共事業の増加を背景に市況が堅調との認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、再開発事業、生産合理化等を背景とした設備更新、経済対策に伴う公共事業の増加を背景に、市況は堅調に推移いたしました。」
再開発、設備更新、公共事業の増加を背景に市況が堅調との認識を再掲しており、公共投資減少・競争環境悪化の側面に大きな変化はない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「再開発事業、生産合理化等を背景とした設備更新、経済対策に伴う公共事業の増加を背景に、市況は堅調に推移いたしました。」
公共事業の増加を背景に市況が堅調とされ、公共投資減少・競争環境悪化の側面は引き続き弱まっている。 - FY2017対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、再開発事業や経済対策に伴う公共事業の増加を背景に、市況は堅調に推移いたしました。」
前年度に懸念された公共投資減少の見通しに対し、当期は公共事業の増加を背景に市況が堅調と記載され、当該リスクの側面は弱まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、依然として建設技能労働者の不足による労務単価上昇や、建設資材の高騰などに留意が必要な状況となっております。」
公共投資は底堅い動きとされ、前四半期から公共投資減少の側面に大きな変化はない一方、人手不足・労務単価上昇・資材高騰への留意は継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、依然として建設技能労働者の不足による労務単価上昇や、建設資材の高騰などに留意が必要な状況となっております。」
前四半期報告書の「公共投資は減少したものの」という記載から、今回は「公共投資は底堅い動き」とされ、公共投資減少の側面は弱まった。一方、人手不足や資材高騰への留意は継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は減少したものの、民間設備投資による建設需要は底堅く推移しました。」
前年度に見込まれていた公共投資の減少が、当第1四半期の事業環境として実際に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共投資については減少が見込まれ、また、原材料価格や労務費の動向も懸念されるなど、依然として厳しい競争環境が続くことが予測されます。」
公共投資の減少見込み、原材料価格・労務費の動向、競争環境の継続を今後の事業環境として記載している。