資材・設備用機器の調達価格高騰
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
日比谷総合設備がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、中東情勢の影響やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
資材価格・供給制約のリスク要因に中東情勢の影響を加え、価格高騰・納入遅延から工事採算悪化に至る経路を明示している。 - 2026-05-13再掲決算
「資機材価格の高止まりや納期遅延、労務費上昇、人材確保難等の課題もみられ、引き続き動向を注視する必要があります。」
資機材価格、納期、人件費に関するコスト・調達上の課題を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材・設備用機器の調達価格高騰を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、前期からの繰越工事及び当期受注工事の進捗が順調に推移しましたが、資機材の納入遅延や建築工程の遅れで一部案件が翌期へ繰り越しとなったことにより、837億62百万円（前期比0.3％減）となりました。」
資材調達リスクについて、資機材の納入遅延が実際に発生し、一部案件の翌期繰越と売上高への影響に結び付いたと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コストの上昇や労働者不足の顕在化等への適切な対応が必要な状況です。」
建設コスト上昇への対応が必要な状況を、第２四半期報告書に続き再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コストの上昇や労働者不足の顕在化等への適切な対応が必要な状況です。」
従来の資材価格上昇への対応から、建設コストの上昇としてコスト圧力をより広く記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、人材需要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。」
資材価格の上昇への対応が必要な状況として、調達価格上昇に関する従来のリスク認識を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、サプライチェーンの混乱や需給逼迫により、価格が高騰する、または納入が遅れる場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
従来の原材料価格高騰や供給制約に加え、サプライチェーンの混乱、需給逼迫、納入遅延による工事採算悪化までリスクを具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く持ち直しの動きがみられますが、引き続き、原材料価格の上昇や供給面での制約等に的確な対応が必要な状況です。」
原材料価格の上昇と供給面の制約を、資材・設備用機器の調達環境に関する継続的な懸念として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く持ち直しの動きがみられますが、引き続き、原材料価格の上昇や供給面での制約等に的確な対応が必要な状況です。」
原材料価格の上昇と供給面の制約を、資材・設備用機器の調達環境に関する継続的な懸念として再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、原材料価格の上昇や供給面での制約等、引き続き需要動向や受注競争に的確に対応していく必要があります。」
従来の原材料価格高騰リスクに加え、供給面での制約が明示され、資材・設備用機器の調達環境に関する懸念要因が広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
半導体不足と原材料価格高騰への懸念を含む資材・設備用機器の調達環境上のリスクを、前四半期に続けて記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、経済活動に正常化の兆しが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの資材価格上昇リスクに加え、半導体不足と原材料価格の高騰が懸念事項として明示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。」
一部機材の納品遅れが発生したとの記載により、資材・設備用機器の調達環境に関する既存リスクを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。」
一部機材の納品遅れが発生したとの記載により、資材・設備用機器の調達環境に関する既存のリスク認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、全国的な担い手不足による労務単価の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。」
労務単価の上昇と一部機材の納品遅れを記載しているが、資材・機器調達環境に関する既存のリスク認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても、建設投資は底堅く推移してきたものの、今後は、建築需要の悪化、完成工期の延伸、一部資材価格の上昇なども想定され、先行きについては不透明な状況が予想されます。」
資材価格の上昇に加え、建築需要の悪化や完成工期の延伸が今後の調達・施工環境上の懸念として示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。」
労働需給の逼迫を背景とする原材料価格・労務費の上昇傾向を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。」
原材料価格の上昇傾向が、労働需給の逼迫を背景とする事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「原材料価格や労務費の上昇傾向は続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。」
原材料価格・労務費の上昇傾向が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資並びに企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
為替動向や労働需給の引き締まりを背景とした原材料価格高騰懸念が、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資並びに企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
為替動向や労働需給の引き締まりを背景とした原材料価格高騰懸念が、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅建設が弱含んでいるものの公共投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
為替動向や労働需給の引き締まりを背景とした原材料価格高騰懸念が、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材・設備用機器の調達価格高騰リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材・設備用機器の調達価格高騰リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材・設備用機器の調達価格高騰リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
設備用機器・資材の調達価格高騰リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅い動きとなっているものの、依然として建設技能労働者の不足による労務単価上昇や、建設資材の高騰などに留意が必要な状況となっております。」
建設資材の高騰が引き続き留意すべき事業環境として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、依然として建設技能労働者の不足による労務単価上昇や、建設資材の高騰などに留意が必要な状況となっております。」
建設資材の高騰が引き続き留意すべき事業環境として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「依然として建設技能労働者の不足による労務単価上昇や、建設資材の高騰などに留意が必要な状況となっております。」
建設資材の高騰が引き続き留意すべき事業環境として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
鉄・銅等の品薄や相場変動による調達価格高騰をリスクとしている。