建設業の人手不足
FY2016に初出。31回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
日比谷総合設備がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-11-11悪化決算
「一方、資機材・エネルギー価格や労務費の上昇、技術者・技能労働者の不足、一部の資機材の供給制約等により、受注機会を確実に施工へつなげるためのリソース確保と採算管理の重要性が一段と高まりました。」
人材不足について、技術者・技能労働者の不足が受注案件の施工や採算管理に関わる要因として記載され、対応の重要性が一段と高まったとの表現になっている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資全体としては引き続き堅調に推移すると想定されますが、労務費上昇、人材確保難に加え、さらなる資機材の価格高騰や納期遅延等に注意する必要があります。」
人材確保難を含む人手不足への対応課題を、建設投資が堅調な環境下でも継続するリスクとして再確認している。 - 2026-05-13再掲決算
「労務費上昇、人材確保難に加え、さらなる資機材の価格高騰や納期遅延等に注意する必要があります。」
人材確保難を、労務費上昇や資機材価格・納期の課題と併せて今後の注意事項として再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人材不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力ですが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等による人材不足が課題となっております。時間外労働上限規制等によりこの状況が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
人材不足について、従来の継続見込み・対応課題という認識に加え、時間外労働上限規制等により深刻化し事業活動に支障を及ぼす可能性を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コストの上昇や労働者不足の顕在化等への適切な対応が必要な状況です。」
労働者不足の顕在化と対応の必要性を、第２四半期報告書と同じ表現で再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コストの上昇や労働者不足の顕在化等への適切な対応が必要な状況です。」
人材需要の高まりへの対応が必要とした前四半期から、労働者不足が「顕在化」しているとの表現に変わり、人手不足リスクを具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、人材需要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。」
人材需要の高まりへの対応が必要な状況として、人手不足に関連する従来のリスク認識を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により、人材不足が深刻化して事業活動に支障が出る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
従来の建設技能労働者不足から、少子高齢化や働き方の変化を背景に、人材不足が深刻化して事業活動に支障を及ぼすリスクとして明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業の人手不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業の人手不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業の人手不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業の人手不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況となっています。」
担い手不足や機材納品遅れを含む建設業界の厳しい環境認識を、前四半期に続けて示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況となっています。」
一部機材の納品遅れと、民間設備投資の弱含みを含む厳しい建設業界の状況を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、全国的な担い手不足による労務単価の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生しました。」
全国的な担い手不足と労務単価上昇に加え、一部機材の納品遅れを記載しているが、前年度からのリスク認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、全国的な担い手不足による労務単価の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材の納品遅れなどがあったものの、年間を通してみれば、建設投資は底堅く推移しました。」
従来の担い手不足・労務単価上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一部機材の納品遅れが具体的に記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。」
労働需給の逼迫と労務費上昇傾向を含む人手不足関連の厳しい環境認識を、前四半期と同じ内容で再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。」
建設技能労働者不足に関連する労働需給の逼迫と、労務費上昇傾向が事業環境の悪化要因として明示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業の人手不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資並びに企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
労働需給の引き締まりと労務費高騰懸念が、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資並びに企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
労働需給の引き締まりと、それに伴う労務費高騰懸念が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅建設が弱含んでいるものの公共投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあります。」
労働需給の引き締まりと労務費高騰懸念が引き続き示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業の人手不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業の人手不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業の人手不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。」
建設業の人手不足が今後も継続する見込みであるとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅い動きとなっているものの、依然として建設技能労働者の不足による労務単価上昇や、建設資材の高騰などに留意が必要な状況となっております。」
建設技能労働者の不足と、それに伴う労務単価上昇への留意を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、依然として建設技能労働者の不足による労務単価上昇や、建設資材の高騰などに留意が必要な状況となっております。」
建設技能労働者不足と、それに伴う労務単価上昇への留意が引き続き示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「依然として建設技能労働者の不足による労務単価上昇や、建設資材の高騰などに留意が必要な状況となっております。」
建設技能労働者の不足が続き、労務単価上昇を伴う状況として再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。」
人手不足が継続する見込みを外部・事業運営上のリスクとして示している。