海外経済の不確実性・金融資本市場の変動
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-05-13。
日比谷総合設備がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- 2026-05-13再掲決算
「中東情勢の展開や原油価格の動向、米国の通商政策を含む海外経済・物価動向、金融・為替市場の変動等が国内経済へ及ぼす影響には引き続き留意する必要があります。」
米国の通商政策、中東情勢、海外経済・物価、金融・為替市場の変動を外部環境上の留意事項として再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、先行きについて米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスクなどには留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復している状況で推移しました。」
従来の外部経済・金融市場の不確実性に加え、米国の通商政策の影響と物価上昇継続による景気下振れリスクを具体的に示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性・金融資本市場の変動を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策等による緩やかな回復が続くことが期待されていますが、地政学的リスクの拡大や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
緩やかな回復期待を示す一方、従来の海外経済・市場変動への留意から、地政学的リスクの拡大を明示したリスク認識へ広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、政府の経済対策等により、緩やかな回復がつづくことが期待されていますが、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
緩やかな回復期待を示しつつ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動への注意を、第２四半期報告書と同じ構成で再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、政府の経済対策等により、緩やかな回復がつづくことが期待されていますが、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
緩やかな回復期待を示す一方、従来の物価・金融資本市場の変動に加えて中東地域をめぐる情勢を注意要因として追加している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、政府の経済対策等により、緩やかな回復がつづくことが期待されていますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の海外経済の減速や地政学的要因による下振れ懸念から、今回は緩やかな回復期待を示しつつ、物価上昇と金融資本市場の変動への注意を示す構成に変わっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当面の景気動向は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、引き続き回復を続けることが期待されますが、海外経済の減速や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
感染症後の回復期待を示す一方、海外経済の減速と金融資本市場の変動による下振れリスクを引き続き明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和や政府の経済対策等により持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動などを背景に物価の高騰等による景気の下振れなども懸念され、先行きは不透明な状況が続いています。」
行動規制緩和による持ち直しの動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、物価高騰による景気下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症対策等が見直されるなどの規制緩和や政府の経済対策等により持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安などを背景に物価の高騰等による景気の下振れなども懸念され、先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症対策の規制緩和による持ち直しの動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化に急激な円安と物価高騰が加わり、景気下振れ懸念が示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による規制等が緩和されたことや政府の経済対策等により持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による景気の下振れも懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。」
感染症関連の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化による景気下振れ懸念が新たに明示され、外部経済環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
感染症再拡大による経済活動制限と、半導体不足・原材料価格高騰への懸念を含む先行き不透明な外部環境が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、経済活動に正常化の兆しが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
感染症再拡大による経済活動の制限に加え、半導体不足と原材料価格高騰への懸念が示され、先行き不透明な外部環境が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の推進等により持ち直しの動きが見られますが、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が与える影響による景気の下振れも懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限が続き、景気の下振れ懸念も明示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が一定期間停滞したこともあり、大きく悪化しました。その後、一旦は持ち直しの動きが見られましたが、年末に向け再度感染が拡大するなど終息の見通しが立たず、依然として不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の悪化に加え、年末に向けた再拡大と終息見通しの欠如が記載され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が一定期間停滞したこともあり、大きく悪化しました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染拡大対策を講じつつ経済活動が再開されたことなどで一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、経済再開後も先行きが不透明な状況を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続と政府の財政支出に支えられ、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、先行きの不透明感が増しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きの不透明感が増しつつあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状況が見込まれます。さらに、感染症拡大が収束する時期、収束までの間の国内外経済に与える影響について見通すことが困難であり、感染症拡大が収束した後の改善ペースについても不確実性が大きいと考えられます。」
従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい環境と、収束時期・経済影響・回復ペースの不確実性が具体化した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府および日本銀行による各種施策の効果などから、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速といった事業環境の悪化に加え、消費税率引上げ後の消費者動向などに留意が必要な状況にあります。」
米中貿易摩擦、海外経済減速、消費税率引上げ後の消費者動向への留意は継続しているが、前四半期にあった消費低迷・節約志向や「不透明感が増しつつある」との具体的な表現は記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速といった事業環境の悪化に加え、消費増税後の消費低迷や節約志向の高まりへの懸念など先行きの不透明感が増しつつあり、今後の動向から目が離せない状況にあります。」
海外経済の不確実性に加えて、米中貿易摩擦の長期化、海外経済の減速、消費増税後の消費低迷など具体的な懸念事項が追加され、先行き不透明感の増大が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。」
通商問題と金融資本市場の変動による先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府および日本銀行による各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要と認識しています。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題、中国経済、海外の政策動向が具体的な留意事項として列挙され、リスクの範囲が広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府及び日本銀行による各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、前四半期に続く事業環境上の留意事項として再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府及び日本銀行による各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、前四半期に続く事業環境上の留意事項として再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、事業環境上の新たな留意事項として記載している。