元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、2020年5月22日付けで公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して民事訴訟を提起しておりましたが、被告から謝罪と一定の弁済がなされたことから、和解いたしました。」
元従業員等の不正行為に関する民事訴訟について、被告の謝罪・弁済を経て和解したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年６月10日に、当社元従業員及び取引先元従業員に対する民事訴訟を提起しました。本件は、2020年５月22日付で公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して、架空発注額5.8億円から回収額を差し引いた金額2.4億円の損害賠償を求めるものです。」
元従業員等の不正行為について、架空発注額5.8億円、回収後の損害賠償請求額2.4億円の民事訴訟を2022年6月10日に提起したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
元従業員の不正行為による架空発注・債権回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社元従業員の不正行為による架空発注に伴う債権（582百万円）に対して、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。」
元従業員の不正行為による架空発注と582百万円の債権が実際に発生し、431百万円の貸倒引当金を特別損失として計上している。