協和日成（1981）・施策前進
働き方改革を見据えた人事制度・労働環境の抜本的改善
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人事制度・働き方改革による組織基盤強化51社が書いているテーマ・逆風1社・追い風50社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「雇用管理区分ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計平均をすべての月で４５時間未満に維持することを目標とする。（ 2025年度平均２１．６時間）」
働き方改革について、時間外・休日労働を月45時間未満に維持する目標と、2025年度平均21.6時間という実績が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年4月、従来の基幹システムを刷新いたしました。新システムを活用し、業務管理の見直し・高度化・効率化を目指してまいります。」
働き方改革・業務効率化に関するIT環境整備が、2025年4月の基幹システム刷新と新システム活用段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年4月1日より適用となった時間外労働上限規制を含む働き方改革への対応など、様々な課題が顕在化してきております。」
働き方改革について、2024年4月1日からの時間外労働上限規制の適用段階に入り、対応課題が具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進める」
働き方改革推進委員会が策定した長時間労働抑制施策とIT活用・業務見直しが、継続的な実施段階に進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年８月、働き方改革推進委員会を設置し、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどの環境整備を実施しております。」
働き方改革が、推進委員会の設置、長時間労働抑制施策、勤怠システム改善という実施段階に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「働き方改革を見据え、人事処遇制度を抜本的に見直すとともに、作業効率の向上を目的とした IT環境の構築、時間外労働削減に向けた仕事の進め方・作業手順の見直しなど、労働環境の改善策を検討することも重要な課題であると考えております。」
人材育成・組織活性化とは別に、働き方改革を見据えた人事処遇制度、時間外労働、作業手順、IT環境を一体で見直す施策が主要課題として初めて独立して明示された。