災害時の事業継続とBCM体制の構築
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2026前進有価証券報告書
「BCP対策の更新（2026年度）」
BCPについて、従来の訓練・備蓄・安否確認・耐震対策に加え、2026年度の対策更新計画が示された。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。」
自然災害等に備えるBCP、周知および定期訓練の方針が再掲された。 - FY2025前進有価証券報告書
「災害に対する都市の強靭性向上に寄与すべく、当社の事業であるライフラインのメンテナンスや耐震化工事を推進しております。」
BCPの訓練・備蓄・安否確認・耐震対策に加え、ライフラインのメンテナンスや耐震化工事を事業として推進する対応が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）を実施するなど各種災害に備えております。」
BCP対応が、防災訓練・備蓄・拠点連携に加え、安否確認システム、耐震対策、データバックアップまで具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大への対応といたしましては、BCPの定めに応じて、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、当社としての対策を講じております。」
BCPについて、従来の訓練・備蓄・拠点連携に加え、新型コロナウイルス感染拡大時の代表取締役を本部長とする対策本部の設置が記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。」
BCPの周知、防災訓練、物資備蓄、拠点・関係会社との連携という事業継続対策が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続してまいりました。」
BCP・事業継続の取り組みが、感染防止策を講じながらライフライン事業を継続する運用として再確認された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続した」
BCP・事業継続の取り組みが、新型コロナウイルス感染拡大下で感染防止策を講じながら主力事業を継続する実運用として示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「BCP（事業継続計画）に基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。」
BCPについて、訓練だけでなく必要物資の備蓄、拠点・関係会社との連携、安否確認、耐震対策などの運用内容が具体化された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP(事業継続計画)」を策定し、役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。」
BCPについて、策定・周知に加えて定期訓練を行う運用体制が内部統制の体制として明記された。 - FY2016初出有価証券報告書
「策定したBCPの教育・訓練を実施するためのBCM体制を早期に構築し、定着させてまいります。」
首都直下地震等を想定し、BCPの教育・訓練とBCM体制定着を掲げている。