協和日成（1981）・施策前進
企業価値向上に向けたIRとESG情報開示の準備
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ESG・サステナビリティ経営と情報開示10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「太陽光発電・蓄電池の年間売上150百万円・150台（2027年度）」
ESG情報開示が、環境商材の販売実績だけでなく、太陽光発電・蓄電池の売上・台数目標など、2027年度の定量目標を伴う開示段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度環境商材販売数750台/年（実績）2023年度：700台 2024年度：1,102台」
ESGマテリアリティについて、環境商材販売数の目標750台に対し2024年度実績1,102台を開示し、指標・目標・実績を伴う運用が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ESGに関するマテリアリティの取組と指標および目標」
ESG情報開示準備から、CO2排出量、環境商材、女性配員、研修、ガバナンス、コンプライアンス等について、指標・目標・実績を伴うマテリアリティ開示へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ESGに関するマテリアリティとして取組内容と指標および目標を設定しております。」
従来のESG情報開示準備から、環境・ダイバーシティ・CSR調達・ガバナンス・コンプライアンスについて、指標と2024年目標を含むマテリアリティの開示段階へ進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに」
IR戦略を経営基盤強化の一環として強化する方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図る」
IRについて、経営基盤強化の一環として戦略を強化する方針が継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、事業運営の前提となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図ってまいります。」
IRについて、従来の施策の立案・展開から、経営基盤強化の一環としてIR戦略を強化する方針に進んだ。 - FY2018後退有価証券報告書
「⑥ IR施策の立案と展開」
従来のIR施策とESG情報開示準備の組み合わせから、当年度の主要政策ではIR施策の立案・展開に絞って記載され、ESG情報開示への明示的な言及はなくなった。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値向上へ向けた積極的なIR施策の展開とESG情報（環境・社会・ガバナンス）開示に向けた準備」
IR強化とESG開示準備を主要政策課題として明示。