少子高齢化を背景とする住宅着工戸数の減少
FY2019に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
協和日成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中20社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「住宅分野においては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復が見込まれ、住宅着工戸数が前年度から増加することが予想されております。」
住宅着工減少リスクについて、2026年度は駆け込み需要の反動減からの回復と着工戸数の増加が予想されるとの記載に変化した。 - 2026-05-14悪化決算
「住宅分野につきましては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減を受け、３年連続の減少となりました。」
住宅着工戸数の減少が3年連続となり、住宅需要減少リスクの継続・悪化が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を27,525戸下回る792,098戸と、2年連続の減少となりました。」
新設住宅着工戸数は792,098戸となり、前年から27,525戸減少して2年連続の減少となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「LCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）において、受注先における着工戸数が減少した影響で当社の受注も減少いたしました。」
住宅着工減少リスクが、受注先の着工戸数減少を通じたLCS工事の受注減少として実際に表れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を39,906戸下回る819,623戸と、3年ぶりの減少となりました。」
住宅着工戸数は819,623戸となり、前年から39,906戸減少して3年ぶりの減少に転じた。 - FY2023後退有価証券報告書
「2022年の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染拡大による住宅需要の抑制の反動や、在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどもあり、前年を3,045戸上回る859,529戸となり、2年連続で増加しました。」
住宅着工戸数は859,529戸と前年を上回り、2年連続の増加となったため、減少傾向としてのリスクは一時的に弱まった。ただし、2023年度は横ばい予想とされている。 - FY2022後退有価証券報告書
「2021年の新設住宅着工戸数については、前年を41,144戸上回る856,484戸となり、5年ぶりの増加となりました。」
住宅着工戸数の減少リスクについて、2021年は856,484戸と前年から増加し、5年ぶりの増加となった。もっとも、首都圏では横ばい予想とされている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、新築戸建住宅において住宅メーカーなどの営業自粛などにより着工件数が減少したことに伴いガス設備新設工事およびTES工事の当期への繰越完成案件が減少いたしました。」
前年度の住宅着工件数減少が、当期へのガス設備新設工事およびTES工事の繰越完成案件減少として当期業績に実際に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「戸建住宅におけるガス設備新設工事やTES工事が減少いたしました。」
住宅関連需要の減少が、当四半期のガス設備新設工事およびTES工事の減少として実際に表れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、年度前半には緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の混乱により、資材等の調達が滞り工事を停止せざるを得ない事態が発生したほか、不要不急の外出自粛要請により、住宅展示場への来場者が激減したこともあり、持家、貸家および分譲住宅すべてが減少し、前年を89,783戸下回る815,340戸となったことで、４年続けての減少となりました。」
住宅着工戸数は815,340戸となり、前年から89,783戸減少して4年連続の減少となった。新型コロナウイルスによる工事停止・資材調達遅延も加わった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において着工延期などが発生し、ガス設備新設工事及びTES工事が減少いたしました。」
住宅着工減少リスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う着工延期とガス設備新設工事・TES工事の減少として実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、また、新築戸建住宅における着工遅延や販売不振が続いた場合には着工件数がさらに減少する可能性もあり」
少子高齢化等を背景とする住宅着工減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による着工遅延・販売不振が続く場合の追加的な減少可能性が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、前年を37,247戸下回る905,123戸となり、３年続けての減少となりました。」
住宅着工戸数の減少が前年度の942,370戸から905,123戸へ進み、３年連続の減少となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、相続税改正を背景に好調であった賃貸物件がサブリース契約の問題化などにより、７年ぶりに減少に転じ、前年を22,271戸下回る942,370戸となり、２年続けて減少となりました。」
住宅着工戸数の減少が実績として示され、少子高齢化による世帯数減少から今後も漸減傾向が見込まれる事業環境が記載された。