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協和日成(1981)・リスク再掲

顧客の大規模計画工事減少と発注者のコスト管理による受注環境悪化

FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。

27記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2018 – FY20212016: 220162017: 320172018: 220182019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 12025
同じテーマの他社
建設投資の変動による需要・業績変動57社が書いているテーマ・逆風55社・追い風3社

協和日成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中27社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「リノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)や、東京都水道局関連工事、住宅等の給排水衛生設備工事が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社における設備投資計画に基づく工事が好調に推移した」

    リノベーション、水道局関連、給排水衛生設備では減少が続く一方、ガス事業者の設備投資関連工事や一部の非住宅工事は好調で、受注環境の二極化が継続している。
  2. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「東京都水道局関連工事や、集合住宅等の給排水衛生設備工事が減少いたしましたが、集合住宅における給湯・暖房工事のほか、静岡ガス株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う工事やGHP(ガスヒートポンプエアコン)工事において大規模物件が多く完成いたしました。」

    水道局関連工事や集合住宅等の給排水衛生設備工事で減少が実際に発生した一方、他の設備投資関連工事やGHP工事では大規模物件が完成した。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「集合住宅の給湯・暖房工事やGHP工事において大規模物件が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画に基づく工事が好調を維持」

    大規模物件の減少など一部分野の受注環境悪化が続く一方、ガス事業者の設備投資関連工事等は好調とされ、受注環境の二極化が継続している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「集合住宅の給湯・暖房工事やGHP(ガスヒートポンプエアコン)工事において大規模物件が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画に基づく工事が好調を維持したことに加え、新築建物のガス設備工事や、東京都水道局関連工事、リノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)も好調に推移いたしました。」

    集合住宅の大規模物件およびGHPの大規模物件減少が続く一方、ガス事業者の設備投資関連工事、新築建物のガス設備工事、東京都水道局関連工事、リノベーション工事は好調とされた。
  5. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「集合住宅等の給排水衛生設備工事において大規模物件が減少し、GHP(ガスヒートポンプエアコン)工事の受注が低調に推移いたしましたが、北海道ガス株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画に基づく工事が好調を維持したことに加え、東京都水道局関連工事や、LCS(戸建住宅における給排水設備)工事の受注も好調に推移いたしました。」

    集合住宅の大規模物件減少とGHP工事の受注低調が実際に発生した。一方、ガス事業者の設備投資関連工事、東京都水道局関連工事、LCS工事は好調とされた。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「東京都水道局関連工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が好調に推移したことに加え、ゴルフ場のイリゲーション工事(緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事)も引き続き好調に推移いたしました。」

    過去に厳しい受注環境や工事量減少が記載された水道局関連工事、東京電力パワーグリッド関連工事、ゴルフ場関連工事が当四半期には好調に推移したと記載された。
  7. FY2023顕在化有価証券報告書

    「現場準備の遅れや曜日限定稼働となる現場があったことなどにより現場稼働率が低下し、水道局関連工事が減少いたしました」

    顧客側・現場側の稼働制約により、水道局関連工事の減少が通期実績として発生した。一方、東京電力パワーグリッドの大型案件完成やゴルフ場関連需要の回復も記載された。
  8. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「水道局関連工事の受注量が減少いたしましたが、ゴルフ場におけるイリゲーション工事(緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事)が堅調に推移したことに加え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成いたしました。」

    水道局関連工事では受注量の減少が実際に発生した。一方、ゴルフ場関連工事は堅調に推移し、東京電力パワーグリッド関連では大型案件が完成した。
  9. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「ゴルフ場におけるイリゲーション工事(緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事)および民間土木工事において受注が減少した一方で、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成したことに伴い、売上高は813百万円(前年同期比16.9%増)となりました。」

    ゴルフ場関連工事および民間土木工事で受注減少が実際に発生した。一方、東京電力パワーグリッド関連の大型案件完成により、電設・土木事業全体の売上高は813百万円となった。
  10. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「ゴルフ場におけるイリゲーション工事等(緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事)において受注が減少した」

    顧客施設関連の工事で受注減少が実際に発生した。発注者側の受注環境に関する従来のテーマが、ゴルフ場関連工事の受注減少として示された。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されております」

    発注者側のコスト管理による厳しい受注環境は電設・土木事業で引き続き想定されている。一方、再開発、バリアフリー化、無電柱化などの需要も示された。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工事自粛を余儀なくされたリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)が大きく改善いたしました。」

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事自粛で悪化していたリノベーション工事についても、改善が記載された。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事(緑化散水設備工事)が大きく改善いたしました。」

    顧客側の需要減少や計画工事の凍結により悪化していたイリゲーション工事が、前年度から大きく改善したと記載された。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「また、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)においても、工事自粛を余儀なくされました。」

    顧客側の需要減少・計画工事凍結に加え、感染防止を理由とするリノベーション工事の自粛が発生し、受注環境の悪化が複数分野へ広がった。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、当期受注高は25,200百万円(前年同期比1,255百万円、4.7%減)となり、手持工事高は18,115百万円(前年同期比145百万円、0.8%減)となっております。さらに、緊急事態宣言の再発出により、厳しい受注環境が継続する可能性がある」

    顧客側の計画工事・発注環境の悪化が、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の再発出により受注高4.7%減、手持工事高0.8%減として拡大した。
  16. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「顧客企業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一定期間工場の稼働を自粛したことにより、工場施設関連の営繕工事が減少したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事においても、工事自粛を余儀なくされました。」

    顧客企業の工場稼働自粛と個人宅工事の自粛により、工場施設関連の営繕工事の減少とリノベーション工事の自粛が実際に発生した。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、リノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においても、ゴルフ場への来場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生した」

    従来の顧客の大型計画工事減少・発注環境悪化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大規模案件の受注減少、計画工事の凍結・見送りが複数事業で発生した。
  18. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)が堅調に推移したことに加え、新築建物に関連した給排水衛生設備工事も昨年並みに推移いたしましたが、工場施設関連の営繕工事において、大型計画工事が減少いたしました。」

    工場施設関連の営繕工事で大型計画工事の減少が当第3四半期累計期間にも実際に発生した。
  19. FY2019顕在化有価証券報告書

    「イリゲーション工事において、顧客企業において「平成30年7月豪雨」や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優先したことにより工事量が減少したことに加え、発注金額の厳格化が継続するなど厳しい受注環境で推移いたしました。」

    顧客企業の災害復旧優先と発注金額の厳格化が重なり、イリゲーション工事の工事量減少と厳しい受注環境が通期でも発生した。
  20. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、ゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)は、顧客企業において平成30年7月豪雨や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優先したことによる工事量の減少に加え、発注金額の厳格化など厳しい受注環境で推移いたしました。」

    顧客企業の災害復旧優先に加え、発注金額の厳格化も重なり、イリゲーション工事で厳しい受注環境と工事量減少が実際に発生した。
  21. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、ゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)は、顧客企業において平成30年7月豪雨や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優先しているため、工事量が減少いたしました。」

    顧客企業が豪雨・台風被害への修繕を優先した結果、イリゲーション工事の工事量減少が実際に発生した。
  22. FY2018悪化有価証券報告書

    「既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)においては、前年度からの繰越案件が少なかったことに加え、競合が激しくなったことの影響を受け、工事量が減少いたしました。さらに、工場施設関連の営繕工事においては、各顧客工場における大規模計画工事が減少したほか、イリゲーション工事においては、全般的に中・大型案件の受注が減少いたしました。」

    厳しい受注環境が、リノベーション、工場営繕、イリゲーションなど複数分野で、競合激化や大型案件減少として具体化した。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「水道局関連工事や工場施設関連の営繕工事は厳しい受注環境が続いておりますが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事が堅調に推移したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において前年度からの大型繰越案件が完成するなど堅調に推移いたしました。」

    水道局関連工事・工場施設関連の営繕工事では厳しい受注環境が継続している一方、他の工事では大型繰越案件の完成などがあった。
  24. FY2017顕在化有価証券報告書

    「東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や電設保守工事については厳しい受注環境で推移いたしました。」

    発注者側の設備投資・コスト環境により、厳しい受注環境が当期にも実際に生じた。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や電設保守工事についても、引き続き発注者側の徹底したコスト管理施策の実施により厳しい受注環境を強いられました。」

    東京電力の設備投資関連工事で、発注者側のコスト管理による厳しい受注環境が継続した。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「工場施設関連の営繕工事において、各顧客工場における大規模計画工事が減少したことに加え、東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や電設保守工事についても、引き続き発注者側の徹底したコスト管理施策の実施により厳しい受注環境を強いられました。」

    顧客の大規模計画工事の減少と発注者側のコスト管理による厳しい受注環境が継続した。
  27. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「工場施設関連の営繕工事において、各顧客工場における大規模計画工事が減少したことに加え、東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や電設保守工事についても、引き続き発注者側の徹底したコスト管理施策の実施により厳しい受注環境を強いられました。」

    顧客側の計画工事減少とコスト管理により、建築・土木工事で厳しい受注環境が実際に発生した。
一緒に動いた変遷

「工事完成時期の集中による季節変動」は、この変遷が動いた26回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887552★123456
  1. ★この変遷
  2. 1工事完成時期の集中による季節変動8回
  3. 2不採算工事の発生8回
  4. 3新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業環境の悪化7回
  5. 4中国経済減速・英国EU離脱等による先行き不透明化5回
  6. 5少子高齢化を背景とする住宅着工戸数の減少5回
  7. 62017年度を最終年度とする3か年中期経営計画2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
協和日成の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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