新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業環境の悪化
FY2020に初出。17回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
協和日成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに58社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新たな有価証券報告書の経済概況および事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業環境悪化は主要テーマとして記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「5月に感染症法上の位置づけが5類に移行された新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済活動は緩やかに回復の動きが続きました。」
新型コロナウイルスの経済・事業環境へのマイナス影響が薄らぎ、経済活動の緩やかな回復が続くとの認識が示された。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「感染症法上の位置づけが５類に移行された新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済社会活動は一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復の動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が薄らぎ、経済社会活動の緩やかな回復が続くとの記載に変化した。前四半期までの感染症による経済・事業環境悪化から、リスクの表現がさらに弱まった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済社会活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復の動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、５類移行と経済社会活動の正常化、景気回復の動きが前四半期に続き示された。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きが進展する中、景気は緩やかな回復の動きが続きました。外食や宿泊サービスを中心に個人消費が持ち直し、企業収益の改善を背景に設備投資にも持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業環境悪化について、5類移行と経済社会活動の正常化、個人消費・設備投資の持ち直しが記載され、悪化局面からさらに表現が弱まった。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済活動は年度当初から緩やかに持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済・事業環境悪化について、感染症対策の進展と経済活動の持ち直しが記載され、前年度までの悪化局面から表現が弱まった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立が図られ、緩やかに持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、前四半期の感染再拡大への言及から、感染拡大防止と経済活動の両立および景気の持ち直しが継続するとの記載に変化した。 - FY2023-Q2感染再拡大と経済回復の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、７月以降再び新型コロナウイルス感染症が急拡大したものの、雇用情勢に持ち直しの動きが見られる中、外食や宿泊といった対面型サービスを中心に個人消費が持ち直し、企業収益の改善等を背景に設備投資も緩やかに増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が記載される一方、個人消費・企業収益・設備投資の持ち直しも併記され、感染拡大と経済回復が併存する状況として示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、オミクロン株の感染拡大が一服したことを受け、経済活動は緩やかながら正常化に向けた動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大について、感染症対策の進展とオミクロン株の感染拡大の一服、経済活動の正常化に向けた動きが記載された。一方、インバウンド需要の消失など不透明要因は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事（緑化散水設備工事）やリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が大幅に改善いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大で前年度に大きく影響を受けたイリゲーション工事・リノベーション工事について、当年度は大幅な改善が記載された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事（緑化散水設備工事）が大きく改善いたしました。」
前年度に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大の事業影響について、イリゲーション工事では大きな改善が記載された。ただし、経済環境全体では第６波の懸念が残るとされている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「なお、現状では新型コロナウイルス感染拡大の影響は発生しておりませんが、感染の再拡大により、これまで以上の自粛が求められ、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生した場合には、ガス設備新設工事およびTES工事がさらに減少する可能性があり、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）においては、昨年度のようにゴルフ場への来場者数が激減した場合には発注凍結や見送りの可能性があること、個人宅での作業が伴うリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）においても、工事自粛を余儀なくされる可能性があります。」
前年度に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大の事業影響について、当四半期の現状では発生していないと整理する一方、感染再拡大時の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生し、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。また、イリゲーション工事においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事においても、工事自粛を余儀なくされました。」
感染拡大による営業自粛、着工延期、工事減少、計画工事の凍結・見送り、リノベーション工事の自粛が通期の事業実績として発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、当期受注高は25,200百万円（前年同期比1,255百万円、4.7％減）となり、手持工事高は18,115百万円（前年同期比145百万円、0.8％減）となっております。さらに、緊急事態宣言の再発出により、厳しい受注環境が継続する可能性があることに加えて、ガス導管事業においては、緊急事態宣言期間中においても工事を継続したことにより、経年管の入取替工事の施工進捗が進み、ガス事業者における設備投資予算に早期に達する可能性があるなど、先行きの業績は不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が受注高4.7％減・手持工事高0.8％減として顕在化し、緊急事態宣言再発出による受注環境の継続悪化と、ガス事業者の設備投資予算が早期に達する可能性が新たに示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、リノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事においても、ゴルフ場への来場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生したことにより、当期受注高は16,836百万円（前年同期比1,129百万円、6.3％減）となり、手持工事高は17,912百万円（前年同期比103百万円、0.6％減）となっております。なお、新築戸建住宅における着工遅延や販売不振が続いた場合には着工件数がさらに減少する可能性があること、イリゲーション工事においては、ゴルフ場への来場者数が回復しなかった場合には発注凍結が継続される可能性があること、リノベーション工事においては、受注済み物件において来年度への持ち越しや工事計画の見直しがすでに始まっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による影響が、新築住宅、リノベーション、イリゲーションの各分野で受注減少・計画凍結・工事自粛として継続し、受注高と手持工事高の減少および受注済み物件の持ち越し・計画見直しにまで広がった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、リノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）においても、ゴルフ場への来場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生したことにより、当期受注高は8,991百万円（前年同期比524百万円、5.5％減）となり、手持工事高は18,860百万円（前年同期比441百万円、2.3％減）となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大によるリノベーション・工場営繕・イリゲーション工事への影響が、工事自粛、受注減少、計画工事の凍結・見送り、受注高5.5％減および手持工事高2.3％減として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅減少に加え、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化し、また、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少するなど、先行きは一層不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大が企業収益・個人消費・先行きの不透明感に与えた影響を、当年度末時点で発生した外部環境リスクとして初めて記載した。