資機材価格高騰の受注価格への転嫁不能
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-06-04。
協和日成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などにより、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いており」
技術者不足と資材価格高騰に加え、工期長期化・コスト増・採算悪化への懸念が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などが続いており、採算悪化が懸念される状況が続いている」
技術者不足と資材価格高騰による工期長期化・コスト増・採算悪化の懸念が継続し、2024年4月からの労働時間上限規制による労務・物流コスト上昇も加わった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、コロナ禍の終息に伴うサービス消費が一巡したのち、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰、人件費などのコスト増加による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど」
資機材価格の高騰について、人件費などのコスト増加や企業収益悪化を通じて設備投資意欲の低下につながる懸念が引き続き示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど」
資機材価格高騰について、企業収益の悪化や設備投資意欲低下につながる外部環境上の懸念が引き続き記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「建設コスト増加の影響は受注先との価格交渉等により抑制できた案件が多かったものの、一部の工事において原価率の高い案件の完成があった」
資機材・建設コスト高騰に対し、受注先との価格交渉等で影響を抑制できた案件が多かった一方、一部では高原価率案件の影響が残った。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源および原材料価格の高騰や急激な円安の進行により物価上昇圧力が高まっており」
資源・原材料価格の高騰が、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安と結び付いた外部環境要因として継続している。受注価格への転嫁不能自体は本 filing では明示されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などが顕著となっており、採算悪化が懸念される状況が続いている」
資材価格高騰リスクが、技術者不足と結び付き、工期長期化・コスト増・採算悪化の可能性として継続的に記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「需要に対する慢性的な技術者不足や建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇要因も相まって、マンションを中心に供給制約に陥る可能性が懸念されております。」
資機材価格高騰リスクについて、技術者不足と結び付いた建設コスト上昇・供給制約の可能性が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
資材価格と受注価格の差による原価上昇リスク。